「仙台市議会 1992-03-13 平成４年度予算等審査特別委員会（第７日目）　本文 1992-03-13」の議事録内容

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仙台市議会 1992-03-13
平成４年度予算等審査特別委員会（第７日目）　本文 1992-03-13

取得元: 仙台市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-24

1: 　　　　　　　　　　　　　　※　会議の概要 2: ◯委員長　　ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。　熊谷善夫委員、渡辺公一委員より、本日欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。それでは、昨日に引き続き、第１１号議案平成４年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第８款土木費、第１２款災害復旧費、第２条債務負担行為中、仙台市建設公社事業資金損失補償、宅地防災工事資金利子補給、自転車等駐車場整備事業、北仙台共同溝整備事業、市営住宅建設事業、第３条市債中、道路新設改良費、自転車等駐車場建設費、河川改修費、都市計画街路事業費、公園事業費、都市下水路建設費、住宅建設費、第１２号議案平成４年度仙台市都市改造事業特別会計予算、第１５号議案平成４年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算、第１６号議案平成４年度仙台市駐車場事業特別会計予算、関連、第５８号議案仙台市自転車放置防止条例の一部を改正する条例、第６０号仙台市都市公園条例の一部を改正する条例について質疑を行います。通告がありますので、まず公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　〔小野寺初正委員、佐藤洋輔委員、質疑席に着席〕 3: ◯委員長　　順次、発言を願います。 4: ◯小野寺初正委員　　交通安全施設等整備事業に関連して、お伺いいたします。土木費の各種事業の中で、今回事業が盛られておりますけれども、その中で交通安全施設等の整備事業について、どのように位置づけされておるのか、お伺いします。 5: ◯建設局長　　第５次交通安全施設等整備事業５カ年計画というものが、平成３年度からスタートするわけでございますが、基本的には、近年の事故の中でも自転車利用者、あるいは高齢者、あるいは児童等々いわゆる交通弱者に関するものが多発傾向にあることを踏まえまして、安全で快適な通行ができますように、交差点の改良、あるいは歩道の設置、歩道の拡幅、道路標識といったものを重点的に整備を図ってまいりたい、さらには夜間事故の防止という観点からも、道路照明等にも力を入れてまいりたいと、かように考えております。 6: ◯小野寺初正委員　　そこで、仙台市が策定をしました、平成３年度を初年度とする平成７年度までの交通安全施設等の整備事業計画について、資料をいただきましたけれども、５年間の中で、総事業費としては４５億５，２００万円をやるという内容になっておりますが、工種の事業の種別。それから事業量が書いてあるのですが、これはどのような考え方で事業の種別を決めているのか、どのようなデータに基づいて事業量を決定したのか、この点についてお伺いいたします。 7: ◯建設局長　　具体的にその数字を持ち合わせておりませんけれども、基本的には、先ほど申しましたような事業を中心に考えておるところでございます。 8: ◯小野寺初正委員　　そこに資料はございませんか。私は種別をどのようにして決めたのか、事業量はどのようにして決めたのかと聞いているのですよ。 9: ◯建設局長　　道路部長から答弁させます。 10: ◯道路部長　　種別でございますけれども、１種事業といたしまして、先ほど申しました歩道、それから中央帯、それから交差点の改良、それから車両停車帯ということでございます。道路のそういったところにつきまして、全体的に調査をいたしまして、順位等を決めております。２種事業といたしましては、道路照明、道路標識、簡易パーキング、そういったような１種事業というような道路であれば、それに附帯するといいますか、そういった事業を計画しております。 11: ◯小野寺初正委員　　当然調査をされたのだと思いますけれども、５カ年ですから結構長いわけです。その中で、道路管理者のいろいろなお話がございましたが、新規のいろいろな事業も考えられることも、一つの施策かと思いますが、工種についてはどのようなお考えでいられたのか。１種、２種とありますけれども、基本的な考え方について局長も御存じと思いますけれども、確かに国の補助分、地方の単独分と、いろいろな事業の種別はありますけれども、先ほどの現在における交通環境、こういうものを踏まえてつくるわけですので、どのような基本的な視点で事業を決めたのか。工種ですね。 12: ◯道路部長　　この種別につきましては、国の、今お話がありましたような、種別に基づいて分けておりまして、この中でも、今お話ありましたような特定交通安全施設というようなことの補助事業と単独事業とに別れております。大体おおむね、３年から７年までの事業費につきましては、１種、２種合わせまして、約４５億でございますけれども、半々ということでございます。歩道とか、中央帯その他については、先ほど申しましたように、いろいろなところを拾いまして、改良すべきところで、それに順位をつけまして決めております。以上でございます。 13: ◯小野寺初正委員　　この中に、道路照明、道路標識等が記載してございますが、５年間の中で、単独分については道路標識、道路照明はゼロと記載してるわけですが、当年度、平成４年度の予算書を見ますと道路照明については、街灯費の中に入っております。これは、どういう考え方で５カ年計画の中には入れていなくて街灯費の中に入れているのか、これはどういう考えをもとにして、そのようにしているのか、お尋ねをいたします。 14: ◯道路部長　　具体的に申し上げまして、道路照明でございますけれども、これは国道２８６ということで別に見ております、街灯設置とは別れております。これは補助事業でございます。　単独につきましては、別途の街灯設置で見ております。以上でございます。 15: ◯委員長　　計画にはゼロだけれども、入っているという件については、どうなるのか。 16: ◯道路部長　　この整備計画、事業計画でございますけれども、これは国の補助という関係で、ここには組んでいないということでございます。 17: ◯小野寺初正委員　　この５カ年計画の中には補助分と単独事業分があるのだと、ここはいいですね。その中で、補助分については記載をされている、５カ年でどれだけやるか。しかし、単独分については記載がされていない、ゼロになっている。５年間にはゼロ。しかし、予算書を見ると、街灯費の中には記載されている。その辺、どういう考えでそのようにしているのかを、聞いているのです。

18: ◯道路部長　　補助事業も、全体的に枠がある程度決まっておりまして、こちらに入れれば、それが減ってくるというようなこともございます。そのようなことから、個々においては、道路照明とか道路標識においては、ゼロということでございます。これは、別途のことであるということでございます。 19: ◯小野寺初正委員　　別途のことでやるということですから、理解をします。計画に示されました平成３年度の交通安全施設等の整備事業を、計画になぞって、平成３年度の当初予算を議決しておりますが、予算が１３億９，８１１万余円ですね。平成３年度も終わろうとしておりますが、進捗状況はどうなっておりますか。 20: ◯道路部長　　ほぼ、予算どおりということになっております。 21: ◯小野寺初正委員　　私は、要するに初年度の予算額を挙げているわけですよ。予算額に対して、どのようになったのかということを、お聞きしたいのです。 22: ◯道路部長　　予算額が、ただ今申し上げました１種、２種事業を含めまして、見込みでございますけれども１３億９，８１１万８，０００円、実績ということでは１３億３，１０５万６，０００円ということになっております。 23: ◯小野寺初正委員　　そこで、平成３年度からスタートした５カ年計画、３年度においても、いろいろな御事情があるかと思いますが、すでに遅れた。そこで大変、憂えるわけです。昨年の１１月に政府決定しました、いわゆる第５次５カ年特定交通安全施設等の整備事業計画なるものがございます。その中には、先ほど管理者がおっしゃいましたように、近年交通事故は非常に多いという状況を受けて、国及び地方公共団体は、一致協力をして道路環境を改善をして、交通事故の防止を図る、円滑な交通を進めていく。さらに、５カ年の中でいろいろの事業があるけれども、具体的にどのようなものを柱として行っていくのだということも示されております。その内容について、まずお聞きしたいのですが、当然、道路管理者として国の意向を受けておるわけですので、御存じかと思いますので、確認の意味でお伺いしたいと思います。それから、平成７年度まで、当年平成４年度から、まだ４カ年あるわけですが、その事業について、どのような決意で事業を進めていくのか、この点についてお伺いいたします。 24: ◯道路部長　　この中で、一番の重点というのは、歩道の設置でございます。それから、平成７年度までという５カ年計画でございますけれども、これにつきましては、計画どおり実施したいと考えております。 25: ◯小野寺初正委員　　私は、国の示した具体的な指針ですか、指標は、非常に重要なものとして、私は受けとめたいのですね。先ほど管理者がおっしゃったような現況があるということで、事業の中身、柱について、これからの審議の都合上、その点を確認したいということなのです。道路管理者に確認したいと思うのです。国が示した具体的な重点事業を、これからどうやっていくのか、その点について確認の意味で再度お伺いをします。 26: ◯建設局長　　先ほど申し上げましたように、まずは安全ということから行きますと、車道と歩行者の分離という建前から行きますと、歩道の設置、それから歩道が非常に狭いということから行きますと、歩道の拡幅ということになりますけれども、まず、歩道を設けることを第１位とするということでございます。それから、交差点の改良ということになりますけれども、力の入れ具合ということになりますと、まずは歩道の設置ということかと思っております。 27: ◯小野寺初正委員　　国の示した重点の、これからこういう事業をしていくのだという決定の中身は、一つは歩行者及び自転車利用者の交通事故を防止するための事業を行うのだと、二つ目は通学路における交通事故を防止するために行うのだと、車両の交通事故を防止するためのこういう事業を行っていくのだということで示されてるわけです。それを受けまして具体的にお聞きしたいのですが、歩道の設置計画について、仙台市として、市街化区域内の中で、歩道が必要とされる道路延長は、どれくらいあるのか。また、５カ年計画、いわゆる平成７年度まで、どのくらい改善されるのか、その点についてお伺いいたします。 28: ◯道路部長　　現在の計画では、２４．４キロでございます。単独事業１２キロ、合せまして３６．４キロとなっております。これにつきましては、年々によりまして交通の状況とか、道路の状況が変わってくるもので、その都度見直しをしながら計画をしていくということになるわけでございます。 29: ◯委員長　　平成７年度まで改善できる距離。 30: ◯道路部長　　したがいまして、３６．４キロを目標に進めてまいりたいと考えております。 31: ◯小野寺初正委員　　確かに、市街化区域内の中でも、５カ年計画でできるところもあれば、その先にしなくてはいけないところがあるかと思います。そこで、平成２年度に策定されました「市民のこえ」というのがあるのです。これを見ますと、仙台市が行いました地域行政懇談会ですか、地域懇談会の中でいろいろな要望がありますが、その中で歩道の設置についても要望がかなりございます。５カ年計画の実施と合わせて、市民の声、要望に対して弾力的にどのように運用していくのか、あるいは事業を実施していく基本的な考え方について、お伺いしたいと思います。 32: ◯道路部長　　ただいまお話ありましたような市民の要望でございます、それから道路の状況、年々変わっていくことがありますし、そのようなことを踏まえた中で実施していくということになるわけでございます。 33: ◯小野寺初正委員　　次に、道路照明灯の設置について伺いますけれども、平成４年度設置数はどのようになっておりますか。 34: ◯道路部長　　これは、補助事業として要望したいと思っておるわけですけれども、一応１４基を計画しております。これは国道２８６号線の分でございます。その他につきましては、先ほど言いました単独の方は、街灯設置の方からということで、これとは別に実施していくということになります。 35: ◯小野寺初正委員　　今年度計上しているのは、補助分として予定している５カ年の総体の数量を見ますと、全体で４８基となっているのですね。これは補助分で、今の部長さんのお話だと街灯費でやっていくのだということですけれども、５カ年で街灯費の分も入れて、大体どれくらい設置されるのですか、その点についてお伺いします。 36: ◯道路部長　　今までの実績から申し上げまして、大体年間３億を見ているわけですけれども、その中で具体的にハイウエー灯ということになれば、大体２００ぐらいじゃないか。これからの実施の段階でいろいろ決めていくことになります。　以上でございます。 37: ◯小野寺初正委員　　総体で２００ということで理解をさせていただきたいと思います。それから、仙台市の中心部における横断施設の設置について、お伺いをしたいのですが、平成３年度の予算で、御案内のとおり青葉通に歩行者地下横断施設ができて間もないのですが、どのような効果が上がっていると、局長は御認識されておりますか。 38: ◯建設局長　　青葉通の地下道につきましては、かねてから仙台駅方向に向かう交通量、それから国道４号線の交通量とが、ふくそうしまして、時間によって大変交通渋滞を来すというようなことから、建設省にお願いをしまして、今回のような信号なしという状態になったのですが、それなりの効果が一応あらわれているというふうに考えております。 39: ◯小野寺初正委員　　歩行者専用の信号がなくなったという意味ですね。局長も御存じかと思いますけれども、最近中心部が非常に渋滞をする事情があるかと思います。さらには、路上の駐車もかなり多いという中で、今、都市計画の方で仙台市駐車場整備計画の策定に向けて具体的に進めておるわけですが、私は、こうした中心部における交通渋滞を解消するには、総合的な観点からの施策は当然必要なのですが、しかしまた、道路管理者サイドから見た場合に、私は一つの考え方として、青葉通に設置しました地下横断施設の北側の約６０メートル行ったところに、商店街のメーンストリートが通っていますね。あそこは、歩行者専用の横断形態になっているわけです。そういうところを地下化することも、一つの施策ではないかと思うのです。そういうことも含めて、中心部における地下横断施設の設置について、どのように考えているのか。それから、市外の方でも交通事情の中で、いわゆる歩行者、あるいはさっき言った高齢者などを守るという視点から、立体横断施設、上の場合もあるし、地下もあるかと思いますけれども、この辺の事業の施策をこれから行うとして、住民のいろいろな要望があるかと思うのですが、基本的にはどういう姿勢で、そうした住民の要望なり、陳情等に対応していくのかについて、お伺いしたいと思います。 40: ◯建設局長　　御指摘の青葉通の地下道につきましては、お話のように、あそこ一か所では全く効果が半減しておりまして、中央通から藤崎方向に至る地下道についても、一体の計画として取り上げられないことには効果は薄いというふうに考えております。したがって、建設省においても、従前の計画においては、地元の商店会の方々にいろいろ話し合いの場を持って、現在もいろいろとお願いをしているところでございますが、なかなか実現の運びには至っていない。さらには、できれば南町通の方と４号との交差部につきましても、立体的にさせることによって、三つが一つとなって、初めて渋滞の問題に対応することが可能かと、効果が一番いいのかなというふうに考えておりますが、当面は今の中央通のことにつきまして、関係の商店街の方々と建設省において、仙台市も入っておりますけれども、お話し合いを続けているというところです。郊外の方につきましては、基本的にはいろいろな問題がございまして、安全上からいけば立体の方が結構なわけですけれども、例えば歩道橋ですと、そのことによって信号の時間が短くなったりということになりますと、弱者に対して非常に不親切ではないかといったような問題、あるいは地下道になりますと防犯上の問題といったようなことがありまして、場所、場所に応じた対応が一番適当かなと。しかし、例えば地下道の場合ですと、例えば宮城学院の前にありますように、テレビ監視があって、十分学校側でも協力していただけるというようなものについては、こちらも、安全ということからいって、設置をする方向で考えております。一方、中心部の中でも、景観上、あるいは一つの通りとして、例えば定禅通で、箇所、箇所の遮断によって定禅通の公園の流れが非常に問題があるといったこと、場所等につきましては、やはり現地に応じた対応が必要かなというふうに考えております。 41: ◯小野寺初正委員　　最後に、一つだけお伺いしたいのですが、昨日も質問が出ました国道２８６号線の道路照明灯の設置なのですけれども、平成４年度は２５基の予定であると伺っております。２８６号線は、非常に市街化区域内の住民の方の直結する道路になっていまして、夜間における交通死亡事故もございました。そうした観点から、できるだけ早い時期に照明灯の設置については、市街化区域の分だけでも早くお願いしたいという要望が、かなり以前からございました。　いつごろのめどで、市街化区域内の方が夜でも安心した環境になるのか、いつ頃のめどに整備をされるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 42: ◯建設局長　　まずは、交差点のところ、あるいは通園・通学路、そういったことを主体としまして、いつということは申せる段階にはございませんけれど、おっしゃるとおりできるだけ早くそのようにしたいと考えております。 43: ◯佐藤洋輔委員　　最近の大きな仙台市の発展の状況を見るにつけても、行政状況は非常に膨れ上がっていると思うわけでありますが、情報処理に関して、下水道、建設局、都市整備局の３局の事務の合理化という面から、どの程度ＯＡ化されているのか、どんなシステム開発がされて電算システム化をなさったか、今までの経過、これからの計画をお願いします。 44: ◯都市整備局長　　我々の担当しているところでは、マッピングのところを情報システム化しておりますし、それから住宅の方の情報システムというふうなことが、今現在設置されております。 45: ◯道路部長　　道路台帳の整備、それから積算を電算化しております。 46: ◯下水道局長　　設計につきましてコンピューター化しております。それから、財産の管理台帳、使用料の三つについてＯＡ化しております。 47: ◯佐藤洋輔委員　　全部についてお伺いする時間がありませんので、ちなみに都市計画情報システムの運営経費１，０７２万９，０００円が計上されておりますけれども、行政で処理する仕事というのは、三千数百の自治体がありますけれども、大体似たものと私は思いますけれども、独自に開発されたのか。なるべくでしたら、よそでつくったものを買うなり、借りるなりすれば安く上がるわけで、これはどんなふうに開発されたのでしょうか。 48: ◯計画部長　　現在導入しております都市計画情報システムは、都市計画情報の中の都市計画決定事項を縦覧するという縦覧システムに重点をおいたシステムを組んでおります。具体的には、用途地域の照会とか、あるいは都市計画決定している道路の位置とかを、ディスプレーによって一般市民が窓口に来て見れる、あるいは、電話の問い合わせに対して確認できるシステムを開発したわけでございます。これは、全国の大きな都市は大体やっておりますが、その都市、その都市によって若干アウトプットの出し方等が違っておりまして、仙台の場合には、予算等をにらみながら独自にシステムを開発をしたということでございます。 49: ◯佐藤洋輔委員　　独自というふうに、今お話ありましたのですが、間違いないでしょうか。 50: ◯計画部長　　もちろん、機械のシステムそのものは、いろいろな機械をシステムアップしまして組み上げたものでございますけれども、アウトプットの出し方、あるいはデータの入力等におきましては、仙台の窓口に合ったものという意味で申し上げたわけでございます。 51: ◯佐藤洋輔委員　　都市整備局という、いわば都市計画の非常に大事な部門で、先端的な仕事であると、私は思います。先日ちょっと見させていただいたのですが、地図情報が２種類ございました。これは、どんなふうな権利関係になっているのでしょうか。 52: ◯都市計画課長　　現在入力されておりますものは、住宅地図情報、それから地形図の２種類でございます。 53: ◯佐藤洋輔委員　　住宅地図は、どこの会社のものですか。 54: ◯都市計画課長　　株式会社ゼンリンのものでございます。 55: ◯佐藤洋輔委員　　ゼンリンという会社は、全国の住宅地図をデータベースにして、もって、それを販売もしているわけですが、買ったのでしょうか。 56: ◯都市計画課長　　これは普通の場合は版権を買うと申しますか、そういう形になるのですが、ただいま使用しているものについては、いろいろ御協力いただくということで、私どもの都市計画図をいろいろお貸しするということもございまして、ギブ・アンド・テークということで、現在は無料で提供していただいております。 57: ◯佐藤洋輔委員　　何年版ですか。 58: ◯都市計画課長　　現在のものは、昭和６０年というふうに記憶しております。 59: ◯佐藤洋輔委員　　そうしますと、約７年前の住宅情報が入っているということになるのですが、最近の住民の異動というのは、都市化が進むにつれて非常に激しくなっております。年間どれくらいなのでしょうか、市民局長お願いします。 60: ◯市民局長　　件数を持ち合わせていないので、少々お待ち願いたいと思います。 61: ◯佐藤洋輔委員　　例えばニューヨークですと、年間１５％から２０％ぐらいだそうでございまして、単純計算すれば５年すれば全部変わってしまいます。この７年前の住宅情報で、最も先端的な仕事をなさっているはずの都市整備局が、データベースとしてゼンリンは持っているわけですから、ちょっとお金を出せば新しい情報が使えるわけです。この辺の感覚に、私は不信といいますか、憤りを感じるわけですが、ちなみにアウトプットしました地図によりますと、宮城野、若林、太白の三区役所は載っておりません。いかに、感覚が最も先端的であるべき立場の方が、ゆっくりされているか、私は、これを見て、最新型のベンツで生ごみでも運んでいるのではないかという感覚を持ったのでございますが、その辺、今後どんなふうにお考えでしょうか。 62: ◯都市計画課長　　御指摘のとおりでございまして、現在使用のものは最新のものと言いかねます。したがいまして、私ども、今議会に御提案申し上げております都市計画図の方のマッピングを進めるということになっておりますが、これとあわせて、今後なるべく早い時期に改善するように努力をいたしたいと思います。 63: ◯佐藤洋輔委員　　なるべく早くとおっしゃられても、この予算には１，０７２万９，０００円しかありませんし、恐らく再来年度以降になるかと思いますけれども、これからの仙台市の発展の状況から考えて、いわば仙台は大区役所制をしいておるわけでございまして、できれば区役所で対応できる、さらには画面でフィンガータッチで操作できるという、すばらしいシステムでございますが、ハードコピーも市民に有料ででも提供できないものかと思いますが、区役所とオンラインにして端末を置く、あるいはシステムそのものを分岐して置く、そういったことはお考えにならないでしょうか。 64: ◯都市計画課長　　御指摘の点は、これからいろいろ検討していくわけでございますけれども、現在のところは、区役所に置いた場合に、オンラインということでございますけれども、回線の関係でデータが多い場合に、時間がかかるという難点もございまして、私どもの現在の考え方は、お金がかかりますけれども、区の方に独自に単体で設置するのが望ましいかと考えております。 65: ◯佐藤洋輔委員　　行政情報がさまざまなセクションでいろいろデータを扱うにしても、例えばマッピングなんかは同じ地図なわけですから、各局でどういうシステムを開発するかということについて、総合的な調整の必要があると思うが、この点、総務局はどんなふうに調整してこられたのでしょうか。 66: ◯総務局長　　内部に運営委員会をおきまして、各局のそれぞれの担当が集まりまして、それぞれの要望等が全部出たところで、調整はいたしております。 67: ◯佐藤洋輔委員　　最後に、この問題に関しまして、今後ともどんどんＯＡ化が進み、増大する一方の情報というものを機械化によって人員の増大を防ぐという方向に進まざるを得ないと思います。システム開発に当たっては、相当の予算もかけるわけですし、市民の負担もいただくわけですから、例えば著作権法上の登録をして、ある場合には、それを売ってお金を稼ぐぐらいの感覚で取り組んでいただきたいと思うわけですが、総務局長さん、いかがお考えでしょうか。 68: ◯総務局長　　いろいろ努力をしてまいりたいと思います。 69: ◯市民局長　　先ほどの御質問でございますが、住民の異動届の件数を見ますと、平成３年の４月１日現在で、世帯数で３３万５，３４３あるわけでございますが、異動数のトータルで見ると１１万５，４０３というような大幅な異動でございます。その内訳としては、転入が４万３５９、転出が３万５，２５９、その他というのと合わせまして１１万５，４０３でございます。以上です。 70: ◯佐藤洋輔委員　　済みません、追加で。そうしますと、何パーセントくらいになるんでしょうか。 71: ◯市民局長　　約３割でございます。 72: ◯佐藤洋輔委員　　年間３割ということは、単純に計算すれば、３年でほぼ全部かわっちゃうというふうに考えていいんでしょうか。 73: ◯市民局長　　ただいまのような短絡的に、そういう数字にはならないと思うんでございますが、これは世帯数でございまして、異動する世帯の動向と一般に定着してる方との階層がはっきり分かれているんじゃなかろうかというふうに思えるわけでございます。 74: ◯委員長　　次に、民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　〔村上隆志委員、相沢芳則委員、木村勝好委員、質疑席に着席〕 75: ◯委員長　　順次発言を願います。 76: ◯村上隆志委員　　それでは、私は、土木費中動物公園費１点に絞って、御質問をさせていただきたいと存じます。　この予算によりますと、飼料費６，６００万円が計上されておりますけれども、これでどうやら動物たちも、ひもじい思いをしないで済むのではないかと、全く同慶の至りでございます。願わくは、平成３年度のように物価が上がって、なおかつ動物の点数がふえているのにもかかわらず、飼料費を減らすことのないように、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思うところであります。　それでは、施設補修整備費２億６，６２０万円が計上されておりますけれども、これの内訳について、お伺いいたします。 77: ◯八木山動物公園長　　お答えいたします。　施設補修整備費の内訳でござまいすが、インドゾウ舎の安全改修、動物病院の改築でございます。これは昨年と引き続き行うものでございますが、そのほかに猿、類人猿舎改修、アフリカ草原舎の改修、改修に伴います改修用の仮獣舎などがございまして、そのほか１４件ほどございますが、これは職員の安全、あるいは来園者の安全を配慮した工事でございまして、合計で、先生おっしゃいました２億６，６２０万でございます。　以上です。 78: ◯村上隆志委員　　インドゾウ舎の安全改修費ですか、これ、具体的にちょっと御説明願いますか。どういうふうな安全を保つために改修、どこをとういうふうに改修なさるのか、お聞かせ願いたいと思います。 79: ◯八木山動物公園長　　今回の改修につきましては、実は最近、象による労災事故が非常に多くなっているというようなことから、飼育管理の方法を変更したいというようなことで、それに伴います安全に管理できるように施設を改修するということでございます。具体的には、動物園で飼育管理する場合には、間接飼育と、それから直接飼育というのがあるわけですけれども、従来インドゾウについては、直接飼育を行っておりました。それで、それを動物の獣舎に入れたり、放飼場に出したりする場合に遠隔操作でもって、ドアをあけたり閉めたりするということ。それから、動物が病気になった場合に、完全に固定するということはできないかもしれませんが、一応ある程度、病気、けが等の治療ができるように配慮をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 80: ◯村上隆志委員　　その趣旨はわかるんですが、どういう設備を、施設をおつくりになるんですか。 81: ◯八木山動物公園長　　施設内容は、ただいま申し上げました、現在ドア等は手動で開けるようになっております。それを遠隔でもって、あけ閉めができるというようなこと。それから、先ほど申し上げましたように、動物の傷病の場合に、当然治療するわけですけれども、その治療に当たって、治療しやすいように固定をできるような形の施設を考えているところでございます。 82: ◯村上隆志委員　　実は、平成３年２月２日の、これは河北新報でしょうか、「小象のしつけ「や～めた」」ということなんですけれども、この象というのは、私聞くところによりますと、もちろんだれにでもなれるものではないですけれども、時間をかけて飼育すると、非常に利口な動物で、危険性はほとんどないというふうに聞いておりましたけれども、今回自動扉にするということは、直接飼育をやめて、間接飼育にするというふうに受けとめてよろしいわけでしょうか。 83: ◯八木山動物公園長　　そのとおりでございます。 84: ◯村上隆志委員　　それはどういう理由で、そうなされたわけですか。 85: ◯八木山動物公園長　　実は、平成２年にアフリカゾウをつがいでで購入いたしまして、現在飼育展示してございます。その幼獣でございますが、その馴致訓練に当たりまして、内部でいろいろ協議してまいったわけですが、実は昭和６１年におきまして、アフリカゾウによる大きな労務災害がございました。それで、その時点で建設局のレベルの安全衛生委員会を開きまして、その結論が間接飼育をすべきであるというような結論に達したわけでございます。そういうことで、アフリカゾウの施設については、一応間接飼育を前提とした施設改善が進んでおったということ。それから、もう１点は、ちょうど平成２年、象が参ったときに、群馬のサファリで、やはり人身事故が起きまして、そういうこと等がございまして、園内の労働安全衛生委員会等でも、るる協議した結果、間接飼育とするということで方向づけがなされましたので、今後象の飼育については、間接飼育でもって実施するという考え方にしたわけでございます。なお、全国的な趨勢でございますが、日本の動物園の象につきましては、先生おっしゃるように、直接飼育を前提として、各園館、馴致調教等を実施してきたところでございます。それが、一般的に入ってくるときは、幼獣でございますが、それが成長するに従って、担当者に攻撃するとか、そういう非常な危険等が出てきましたので、アジアゾウについて、ちょっと調べておいたんですが、実は全国の動物園でもって、２頭以上の飼育している園館を調べてみますと、１８園館あるわけですが、この中で９園館が完全に間接飼育を行っております。それから、一部間接飼育、これは雄の多分、間接飼育だと思いますが、これが４件、直接飼育をしているのが５件というような状況になっているわけでございます。 86: ◯村上隆志委員　　大変詳しいお話をお聞かせいただきまして、恐縮でございますが、もう少し簡潔にひとつお願いしたいと思います。　今の答弁の中で、建設局レベルの安全委員会で結論をつけたというお話ですが、そのメンバーは、どういう方々が入ってらっしゃるんでしょうか。 87: ◯八木山動物公園長　　ちょっと、私、当時建設局におりませんでしたので、ちょっとそのメンバー等については、定かでございませんが、実は６１年の大きな事故の後に、非常に危険であるというようなことから、開催して、方向づけをされたというふうに聞いております。 88: ◯村上隆志委員　　済みませんが、局長か、次長、お答えいただけませんか。どういう方々が安全委員会のメンバーなんですか、お願いします。 89: ◯砂金建設局次長　　先ほど動物園長が申し上げましたのは、当時のメンバーがわからないということだったろうと思います。そのように質問を受けとめた次第でございましたんで、改めて現在のメンバーでございますと、局の次長が委員長ということで、労使ともに、こういう安全衛生につきましては対応していくということで、管理部の管理課長、それから道路部の計画課長、それから緑地部の公園課長、それから八木山動物園長と、それから先ほど労使ともにということで申し上げましたが、労働組合代表ということで４名ほど、それぞれの職場から出ております。以上の９名で構成されております。 90: ◯村上隆志委員　　大変そうそうたるメンバーだとは思いますけれども、しかし実際に象なんかにさわったことがないような人たちが集まって、安全委員会をやるわけですね。そこで結論を決める。大変、私は、危険な結論じゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。 91: ◯砂金建設局次長　　この職場安全委員につきましては、全体的な職場の安全ということで、象に限ったことでございませんで、全体的なものでございまして、それで具体的に出た場合は、職場安全衛生委員会というものがございまして、職場安全衛生委員会でも十分検討され、それをもとに、また局でもって検討するということで、職場安全委員会の意向等も十分勘案して、そう決定されたのではなかろうかというふうに推察いたしてます。当時、私もおりませんでしたので、現時点でのあれでは、そのような形で局の安全衛生委員会を進めております。 92: ◯村上隆志委員　　当時いないとか、いたとか、行政というのは、やはりずうっと継続していくわけでしょ。それぞれがみんな引き継ぎをしていくわけですから、私は当時いませんから知りませんというのは、大変不調法な話だと思うんですけれども。それでは、その職場安全委員会というのは、平成３年には、何回開かれましたのですか。 93: ◯八木山動物公園長　　委員会は、毎月１回開催しております。そのほかに、ゴールデンウイーク前に来園者が危険でないかということで点検を行っておりますし、それから平成３年に安全作業マニュアルの基本編を策定したわけですが、そのマニュアルどおりに実際に作業を進めているかというようなことでの点検を行っております。それから、協議事項といたしましては、マニュアルの作成とか、あるいは……。　以上です。 94: ◯村上隆志委員　　質問した以外のことは、なるべくお答え願わなくて結構なんです。私は、動物というのは、やはりスキンシップが一番大切だと思うんですね。先ほどお示しした新聞とか、あるいは先日大変犬の好きな議員さんも出てきて御質問したようでござますけれども、私も大変動物が好きでございまして、こういう飼育ハンドブック、これは日本動物園水族館協会というところで発行しているんですが、やはり小さいころからスキンシップで直接的に飼育した方がいいというふうな結論をされているんですけれども、あえてこれを間接飼育に踏み切ったということは、危険だということだけですか、お聞かせ願いたいと思います。 95: ◯八木山動物公園長　　そのとおりでございます。 96: ◯村上隆志委員　　私は、動物園というのは、非常に行政のはざまといいますか、なかなか日の当たらない場所にあると思っているんです。日の当たらないところに日を当てるということで、この動物園の施設について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、建設局長、今３月１３日ですけれども、平成３年度、何回動物園に行かれましたですか。 97: ◯建設局長　　ことしは、まだ行っておりません。 98: ◯委員長　　平成３年度で何回って言ってるんですよ。ことしと言ったって、年度ですよ、年度。 99: ◯建設局長　　失礼しました。たしか、昨年の春、ちょっと行ったと思います。 100: ◯村上隆志委員　　動物園の行政の最高責任者が、去年の春ちょっと行っただけだと、多分公用車で正面に乗りつけたんでしょうけれども。実は、動物園の第２駐車場、そこで降りますね、一番奥で。すぐ目の前に、動物園見えるんです。入り口があるんですよ。ああ、これ、近くていいなと。書いてあるんですね、ここは出口専門ですから、入り口ではありません。入られる方は、正面に回ってください。そこから歩くと６５０メーターあるんです。私、歩いてはかってきました。６５０メートルもあるんですね。で、今、年間動物園は６０万以上のお客様がいらっしゃるんです。この間、参議院選挙で勝った方、４０万弱しか支持ありませんから、６０万人を超す人が利用するというんだから、大変な設備なんですよ。東北に冠たる設備であるというふうに、私は言っても構わない。そうすると、出口があって入り口がないんです、その駐車場のそばに、そういう設備。それから、猛禽類が今入っている、何ていうんですか、鳥舎。これが昭和３２年、三居沢動物園ができたときにつくった設備だと。もう３５年間も使っているんです、檻をですね。とにかく、その動物病院、これは宮城県沖地震で使った仮設住宅、それを今でも使っている。大変設備が劣悪なんです。これ、やはり６０万人以上もお見えになるわけでありますから、ひとつこの辺の設備を、もう少し考えていただきたいと。藤堂助役に、またお聞きしますけれども、時あたかもワシントン条約の日本会議が京都で開催されているわけです。これは、野生動物の保護というのが第一義でしょうけれども、究極的には動物と人間が共存できる環境を模索すると、私は、そう思っておりますけれども、この設備について、局長、責任者として、どうお考えになりますか。 101: ◯建設局長　　現場からも御指摘の話聞いておりまして、今回も何とか予算化したいということでございましたが、かなりほかの施設の老朽化が進んでいるということで、とりあえず先ほどのものにつきまして、予算化をしていただいたということでございますが、全くおっしゃるとおりでございまして、ぜひとも次年度の予算では、そのような措置をしたいというふうに考えております。 102: ◯村上隆志委員　　３月１０日ですから、３日前、こういう新聞記事ですね、ヒグマが９５頭殺されたと。全く、この人間様の身勝手さは、全くあきれ返ります。やはり、私は、石井市長が昭和５９年に愛と活力ある町づくりというキャッチフレーズで登場なされましたけれども、動物園に全然愛と活力ないんです。どうも、この人間の身勝手さで、動物たちの自由を奪って虐げられてるんじゃないかと思うんです。ひとつ、このいたいけな動物をどうか、いたわっていただきたいと思いますけれども、助役、ひとつどうお考えになりますか。 103: ◯藤堂助役　　八木山動物公園につきましては、昭和４０年開園以来、仙台市民だけではなく、東北の皆さんからお客様を迎えまして、仙台といたしましては、大変東北の皆さんに愛された立派な動物園だと、開園当時は自負しておったわけでございます、今、先生からいろいろお話がございましたように。ただ、開園当時は、無柵の展示ですか、無柵放養というんでしょうか、あういうような展示などをいたしまして、これらを広範に採用いたす、全国的にもまれだというような非常にすぐれた動物園であったわけでございますが、お説のように、やはり開園からもう２７年も経過いたしまして、施設が大変老朽化しております。御案内のとおり、安全対策につきましても、改修設備が急務でごさいまして、必要性を痛切に感じておるところでございます。しかしながら、動物園の経営については、近年シジュウガラガンの問題ですとか、鳥獣保護の問題で、大変な、一部経営については評価をされておるわけでございますが、こうしたことから、今後の改修に当たりましては、動物園の使命でありますレクリエーションですとか、動物愛護精神の醸成、野生動物を通じました環境教育、野生動物の保護、調査、研究など、こういったものの機能の充実を図りますと同時に、動物との触れ合いの施設を強化いたしますなど、バランスよく機能するような、しかも観客の皆さんに本当に愛されるような動物園として、二、三年を費やしまして、徹底的に改善してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 104: ◯相沢芳則委員　　私は、建設局に関連する脱スパイクについて、質問をさせていただきます。粉じんのない青空を取り戻そうと、１０年前から市民運動に携わりまして、今日までスパイクタイヤ対策本部を中心に取り組みまして、大変青空が戻ったと、そういう意味では関係各位の努力に敬意を申し上げたいと思います。本来であれば、市民局、あるいは衛生局も関連する所管でございますが、土木費の部分だけ、今回は質問させていただきたいと思います。最初に、装着率で見ますと、今年度は１％台に装着率がなっているということであれば、ことしの予算、市道補修費２７億２，４８０余万円には、スパイクタイヤによる道路補修というのは含まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。 105: ◯道路部長　　お答えいたします。　ただいまの市道補修工事費２７億２，４００余万円につきましての内容でございますけれども、まずはオーバーレイ、それから舗装の打ちかえ、それから側溝の補修、区画線等々の補修費でございまして、この補修に必要とする原因としてのスパイクタイヤの考え方でございますけれども、これによる補修工事費というものは入っておりますけれども、把握することは、ちょっと困難じゃないかと思います。　以上でございます。

106: ◯相沢芳則委員　　それではお伺いしますが、これは仙台市で発行しました脱スパイク冬道新時代の提案ということで、道路補修工事の推移をずうっと５７年から６３年まで、補修工事費、平均しますと１６億くらい、恐らく合併して、今の２７億になったと思うんですが、平成２年度、それから平成元年度のスパイクタイヤで使用された補修工事は、幾らくらいになるんでしょうか、過去でいいですから。 107: ◯道路部長　　同じように、それだけの、何と申しますか、工事費だけを把握するということは、ちょっと難しいと思います。 108: ◯相沢芳則委員　　それでは、道路工事費のうちの区画線設備費、要するに中央線とか、歩道の白線引きだと思うんですが、この資料によりますと、一番多い昭和５９年は７，２００万ほど使っておるわけでございます。それでは、お伺いしますが、平成元年、平成２年、平成３年度の区画費の使用金額を教えていただきたいと思います。 109: ◯道路部長　　お答えいたします。　これは、市道と県道、両方含まれてございますけれども、平成元年度、約２億でございます。それから、平成２年度、約１億９，７００万でございます。それから、平成３年度、約１億９，３００万でございます。　以上でございます。 110: ◯相沢芳則委員　　ちなみに、平成４年度の土木費の内容を見ますと、市道補修工事の枠に入っていると思いますが、それでは区画補修費の、今言いました区画線設備費は幾らを見込んでいるんですか。 111: ◯道路部長　　これ、全体的なものとして、これだけを特別分けておりませんけれども、現在までの過去の推移から見まして、大体平成３年度ぐらいの金額になるんじゃないかと、このように思っております。 112: ◯相沢芳則委員　　私が何でくどくどと、こういう質問をするかと言いますと、これは衛生局に聞きたかったんですが、さっき土木費だけ聞くということで……。この新聞の情報によれば、装着率が１％から２％になったと。当然、今までよりは、その区画費に対する補修工事にかからないんではなかろうかと。だから、別な予算に使われるんではなかろうかという分析を、ことしの平成４年度には、したんですか、しなかったんですか、予算計上の上で。 113: ◯道路部長　　大分前からの経過を言いますと、毎年毎年、その区画線の事業費といいますか、減ってきております。したがいまして、昨年度も大分減りまして、今お話がありましたように、大体１％ぐらいということになりましても、大体これどうしても、そういった交通による自然摩耗と申しますか、それからあるいは新しく新設したりするというようなことからすれば、平成３年度並みの額が、大体それくらいじゃないかと、このように一応推定してるわけでございます。 114: ◯相沢芳則委員　　私は、道路の考え方も、スパイクがなくなるということで、ある程度変えていかなければならないというふうに思うんです。白線一つだけとっても、永久的な白線をつくっていく必要もあるんではなかろうかと。今の時期、仙台市内を歩くと、白線引き、日中、大分車の渋滞も考えられる。これは、ある部分やむを得ないでしょうが、やはりこれからの道路行政の中で、この白線ひとつについても、スパイクがなくなったんだというの意味からしても、これからの道路補修、あるいは道路建設に当たっては、そういう白線についても、考え方を変えていく必要があるんではなかろうかというふうに考えますが、お伺いします。これは建設局長にお伺いします。 115: ◯建設局長　　区画線の設置、つまりラインを引く工事については、焼きつけをするとか、いろんな方法があるわけですが、できれば長もちする方法が結構かと思いますけれども、やはりその場所によりまして、地下埋設物の掘削とか、あるいは道路の形状の変更とか、いろんなケースがございます。その区画線設置の技術の推移を見ながら、やはり対応していくものというふうに考えております。 116: ◯相沢芳則委員　　私は、建設局長にお尋ねしたかったのは、スパイクがなくなったんですよ、新たな意味での道路施策を考えていかなければならないんではないでしょうかという質問をしているんで、その辺、もう一度お答え願いたいと思います。 117: ◯建設局長　　この脱スパイク、つまり道路の摩耗の問題は、スパイクのことももちろんございますけれども、大型車の混入物、車道そのものの全体の交通量によって、道路が摩耗するもんですから、スパイクの利用率が非常に減ったことについては、やはり道路の摩耗は、一方ではあるわけでございますので、それらに対応することは、従来の考え方と、そう変わらないというふうに考えております。 118: ◯相沢芳則委員　　建設局では、先ほど道路部長が、私がくどくど質問しました区画線設置費が年々減ってきているという状態においての平成４年度における予算の審議に当たって、そういう考え方も必要ではないでしょうかという質問をしているのであって、その辺はどうなんですか。 119: ◯建設局長　　先ほど申しましたように、２億から１億９，７００万、あるいは１億９，３００万と、非常に少ない数字でございまして、一方ではやはりスパイクの影響が確かにありますけれども、一方では交通量の増大ということもございますので、一概にこの小さな変化だけで、全く別の何か施策ということには直接的には連動しないかなということで申してるわけであります。 120: ◯相沢芳則委員　　建設局長、１０年間の市民運動として、脱スパイクが小さな出来事と言っていいんでしょうか。私は、甚だ今の建設局長の回答について、疑問の部分があるんですが、施設をつくるに当たって、考え方を変えていかなければならないのではないでしょうかという質問をしているんであって、その辺、私には理解できない部分があるんです。 121: ◯建設局長　　私は、道路の摩耗ということで、スパイクタイヤが減ったということは大変大きな成果だと思います。しかし、一方ではそのことによって区画線の予算が若干減っておりますけれども、交通量の増大等によって、この予算もそう簡単に減らせるものではございませんし、もともと摩耗対策については、あらゆる角度から道路を長もちさせるということでは、いろんな検討もあるということで申しておるだけでございまして、スパイクタイヤが減ったことについては、私どもも、大変ありがたいことというふうに、これは非常に大きいというふうには感じております。 122: ◯相沢芳則委員　　それでは、次の質問。脱スパイク法律が施行するに当たって、いろいろ今日まで全国的な取り組みとして、主には長野市、札幌市、仙台などが大いにこのスパイクタイヤ禁止法ができる貢献をされたと思うんですが、他都市の今回の取り組みについて、建設局でわかっている範囲で、どういう取り組みがなされたか、わかればお答え願いたいというふうに思います。 123: ◯道路部長　　お答えします。　たくさんあると思いますけれども、そのうちの２市について、札幌市と松本市、ここについてお話ししたいと思います。　札幌市では、降雪量が仙台の約１０倍というような、非常に多いところでございまして、気温も低いということで、真冬には道路管理延長の９４％に当たる約４，４００キロメートルを除雪しているということでございます。そして、その除雪の基準でございますけれども、３センチから１０センチの３段階に分かれております。比較的雪の少ない１１月から１２月が３センチ、１２月から２月という時期、おおよその時期ですけれども、これが１０センチ、それから３月、これが大体３センチといったような除雪の基準ということになっております。それから、土地的にも非常に寒いというようなことで、根雪として残ることから、急勾配の地点などではロードヒーティングを設置しているということでございます。　それから、松本市でござますけれども、降雪量も大体仙台と同じでございまして、気温は少し低いということで、管理延長が１，３５０キロのうち約２０％の２７０キロの除雪を行っているということでございます。平成３年度の除雪の基準でございますけれども、従来まで１０センチであったものを５センチに変更したということで、ただロードヒーティングということにつきましては、横断歩道橋１カ所がされているといったような、この２市の状況でございます。 124: ◯相沢芳則委員　　私の手元の資料で、これは長野市の現況だけお知らせしたいと思うんですが、ことしの急勾配、急カーブに関して１３路線、１．３キロ、１億８，０００万円を実施したと。凍結防止舗装は２０路線、３キロを１億円で実施したというふうな回答。あるいは、札幌市においては、ことしの冬場に向けて５０カ所のロードヒーティングを札幌市内にやったと。今、部長おっしゃられるように、仙台と札幌の気温は違うし、あるいは気象条件も違うと。しかし、私は何で質問したかというと、こういう札幌とか、長野とかが、このスパイクタイヤ禁止法で一生懸命やってきたわけです。それで、建設局にお尋ねしたいのは、建設局自体としても、長野のやっている凍結防止、舗装とか、これ、仙台でも１カ所はやっていると思うんですが、今現在スパイクタイヤ禁止法に向けた建設局の取り組み、平成３年にはどういう取り組みをなされたのか、例えば凍結防止舗装は何キロくらいやっているのか、その辺わかれば、お知らせ願いたいというふうに思います。 125: ◯道路部長　　当期の除融雪対策でございますけれども、その内容につきましては平成２年度とほぼ同じということでございます。それから、道路の方の関係でございますけれども、例えば凍結防止道路、そういったことについて本格的にはやっておりませんけれども、一部試験的にやったところがあるということでございまして、それらの結果等については、この冬終わりましてから、いろいろこれから先の計画の面で参考にしたいと、このように考えております。 126: ◯相沢芳則委員　　それでは、今年度の除融雪委託費６億９，３００万円、昨年度より約３，３００万円ほど多いわけでございますが、何かことし委託するに当たって、特に特徴あるものを予算組まれたのかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 127: ◯道路部長　　特に、特徴あるというものはございませんで、平成３年度と大体同じでございまして、上がった理由でございますけれども、大体物価の上昇といいますか、作業単価の上昇分が、大体主なものということでございます。 128: ◯相沢芳則委員　　わかりました。建設局長にもう一回お尋ねしたいんですが、１０年間の市民運動、あるいは１０年間の市関係者の皆さんの協力で、脱スパイクは消える、来年４月１日からは警察にゆだねる部分でしょうが、道路行政をしていくに当たって、やっぱり市民運動として、先ほども御紹介しましたように、青空が戻ってきたと、これは市民が大変喜ぶ、私も喜んでますよ。そういう中で、平成４年度の予算執行に当たりまして、この脱スパイクに対しての新たな道路行政の考え方をお持ちなのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。 129: ◯建設局長　　先ほど、先生のおっしゃるとおり、今後凍結に十分相対できる舗装、そういったもののテストを重ねていきまして、仙台に合った凍結対策舗装を今後広めてまいりたいというのが、大きな第１点でございます。２点目といたしましては、従来からやっておりました除融雪、これをきめ細かく、いろいろおしかりを受ける場面もございますけれども、きめ細かくさらにやってまいりたいということが１点。それから、時々御指摘をいただいておりますロードヒーティングにつきましても、区間を限定し、バス路線で急勾配、あるいは急カーブのところ等につきまして、平成４年度でテスト舗装を行ってまいりたいというふうに考えております。 130: ◯相沢芳則委員　　委員長のお許しがいただければ、バス道路という話がありましたので、交通管理者にお伺いしたいのですが、よろしいですか。　交通管理者にお伺いしますが、バス乗務員に聞くところによりますと、バス乗務員が自ら除融雪をまいて道路の確保に当たっている、あるいはバスの運転手さんが建設局にお願いして、この辺の道路を改良していただけませんでしょうかと、そういう話を職場内でしているということですが、今お話した部分で交通管理者は、そういう職場の声を受けとめてますか。 131: ◯交通事業管理者　　手前どものバス運行上、必要な箇所につきましては、自営手段として、ときたまそのような行為をいたしてございます。また、私どもは現場の声を吸い上げまして、道路管理者あてに毎年予算の時期になりますと、こういう道路の狭隘部分をぜひ改善してもらいたいと、そのようなものを取りまとめてお願いをいたしておるところでございます。 132: ◯相沢芳則委員　　それでは、建設局にお伺いしますが、今、交通管理者が同じ仙台市の職員として働いている、そして、交通管理者から建設局にお願いしている。こういう、ことしの平成４年度の予算の執行に当たりまして、道路舗装費なり道路建設なりに、幾らぐらい、ことしは予算の計上をなされているのですか、大体の概算でいいですから、お伺いします。 133: ◯建設局長　　私どもは、定期的に交通局から交差点の改良等々につきまして要望をいただいて、あるいは話し合いをして事業を進めておりますが、これが交通局の分というふうな予算の内訳はつくっておりません。 134: ◯相沢芳則委員　　それでは再度質問しますが、ことし要望があった部分で、予算でなく、路線名で、この辺はことしやる予定になっているということがありましたら、お聞かせ願いたい。 135: ◯建設局長　　ちょっと今現在持ち合わせておりませんが、具体的な路線について、交通局から正式な書類という形でいただいているものはございます。 136: ◯相沢芳則委員　　次に、雪情報について、お伺いしたいのですが、身近な話で３月５日に仙台市でも大雪が降りまして、これは東京でも大雪が降ったのですが、仙台市は約１９センチぐらい降ったと。で、３月６日も東京地方あるいは仙台地方も大雪警報が出されて、朝からテレビ、ラジオで報道していると。結果として、東京では雪が降らず、仙台では小雪で終わった程度で、交通混乱もなく済んだわけですが、私はこの市民への情報の出し方というのは、大変貴重ではなかろうかと。今現在、ＮＨＫあるいは東北放送で放送されている情報は、これはどちらで出しているのでしょうか。建設局で出しているのか、その辺お知らせしていただきたいと思いますし、情報の出し方によっては、この除融雪の情報も大変重要だと思いますし、その辺の情報体制はどうなっているか、お伺いしたいと思います。 137: ◯道路部長　　情報の提供でございますけれども、一つは交通情報センターでございます。それからもう一つは、マスコミということで、除雪の出動とか、そういった状況を情報として出しているというところでございます。 138: ◯相沢芳則委員　　そうすると、ＮＨＫとか東北放送とか、具体的にどの時点というのはわからないのですか。 139: ◯道路部長　　６時５５分から７時の間でございます。 140: ◯相沢芳則委員　　総括的に助役にちょっと御質問したいのですが、私は市民運動として、脱スパイク運動が展開され、１０年でようやく運動が実り、法律までできたわけですから、情勢として新たな取り組みが必要だというように考えますが、これは見解の相違だと言われればそれまでなんでしょうが、今行っている除雪、融雪についても自然との闘いだということで、市民の足を確保するために日夜待機しているわけですね。そういう意味で、私は新たな意味での道路建設をしていかなければならないと考える一人でございますが。これは、仙台市が発行しました仙台市総合計画２０００、この道路網の整備の中の生活道路については、「利便性や快適性の確保はもとより、防災的な視点や歩行者の安全性の確保、さらには、コミュニティづくりの場としての整備などに十分配慮し、ふれあいとやすらぎのある空間としての整備を推進する。」ということをうたっているわけでございます。この２０００年計画をつくるときは、恐らくスパイクタイヤは消えないのではなかろうかという予想がされてたのではないかと思うのですが、新たな意味でなくなるわけでございますから、私はこの２０００年計画で言っているふれあいとやすらぎのある町づくりのための道路網の計画を、若干このスパイクタイヤに合わせてつくっていかなければならない、そして市長が言っているアメニティに富んだ町づくりをやっていかなければならないと考えますが、助役の見解をお伺いしたいと思います。 141: ◯藤堂助役　　脱スパイクに関連いたしまして、都市の道路に対する御質問でございますが、施政方針の中でも、仙台市におきましてはアメニティに富んだ魅力ある都市づくりと、安全で住みよい都市の環境の保全と、こういうことにつきましては、大項目として挙げていることについては御案内のとおりと思います。具体的には、今後、積極的な緑の創出とか、親水空間の整備、さらには都市景観の向上などに努めまして、アメニティに富んだ魅力ある新しい町づくりを推進しているわけでございますが、特にこの除融雪等の事業に関連いたしましては、いろいろと御議論もありますように、今後のこういった環境問題、それからいろいろなアメニティに富んだ環境に直接つながりますので、これらにつきましても大いに力を注いでまいりまして、ノースパイク社会の実現に向けまして、さらに安全で住みよい都市環境の整備、確保に努めてまいりたいと思います。いろいろな施策につきましては、先ほど建設局長から御答弁申し上げたとおりの事業内容につきましても、積極的に進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 142: ◯相沢芳則委員　　次に、道路橋りょう費、占用看板調査費等委託についてと、都市計画費の中での屋外広告物の許可等に要する経費の関連がありますので、同時に質問させていただきたいというふうに思います。　昨日、道路占用料についての質問がありましたが、私は反論するということではございませんが、昨日の答弁からすると、仙台市独自で占用料を徴収するという受けとめ方をしたわけでございますが、道路法第３９条占用料の第２項に「前項の規定による占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例で定める。但し、条例で定める場合においては、第３５条に規定する事業及び全国にわたる事業で政令で定めるものに係るものについては、政令で定める基準の範囲を超えてはならない」とあるわけです。昨日の答弁だと、仙台市独自でだけ値上げをすることができるというような受けとめ方をするわけでございますが、私は国の法律に遵守した格好で、この法律が適応されてくる、あるいは条例が改正されるという格好で受けとめをしているわけですが、昨日の答弁いただいた内容と、若干、私の受けとめ方が間違っていればお答えを願いたいと思います。これは最後にお答えした助役さんの方にお伺いしたいと思います。 143: ◯藤堂助役　　電柱の道路占用料についての考え方は、確かに先生のおっしゃるとおりでございます。道路占用料でございますが、これは従来から仙台市におきましても、国道の占用料とか他都市の状況などを勘案いたしまして決めておるものでございます。この方針につきましては今後も続けさせていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと。 144: ◯相沢芳則委員　　それでは、占用看板等についての都市美観という観点から数点質問させていただきます。先ほど言いましたように、屋外広告物と占用看板が、若干、重なる部分がありますので、あわせて質問させていただきたいと。　最初に、道路占用における看板等について。　これは仙台市屋外広告物条例によれば、仙台市に届け出をしていなければ、看板は取りつけることができないとなっているのですが、道路占用料の看板に取りつける業者についても、そういう規定はこの仙台市の道路占用条例から見ると、受けとめ方ができないのですが、その辺はどうなんでしょうか。 145: ◯路政課長　　道路占用料というのは、仙台市道路区域に看板等の占用をする場合でございます。　それから、屋外広告物は屋外広告物条例に基づきまして、自分の土地、また第三者から借りた土地に張り紙、立て看板、建植看板、広告板、壁面広告、広告柱、電柱類広告、移動広告物、照明広告物、アドバルーン等、こういうものが全体条例の網にかかるといいますか、条例の範囲にかかってくるということでございます。そういう違いでございます。 146: ◯相沢芳則委員　　私が先ほどお尋ねしたのは、道路占用にかかわる看板等、それはこの仙台市の屋外広告物関連にすると、仙台市に届け出た業者でないと看板は取りつけられないと。しかし、道路占用料の条例によると、そういうところがうたってないから、これはだれ構わなく取りつけてもいいのかと質問したのですが。 147: ◯路政課長　　道路占用としての看板は、本市の基準に適合していれば屋外広告業の営業届を出していない施工業者であっても、占用許可を与えることはできますが、屋外広告物条例の許可は与えることはできません。結果として、広告物を設置できなくなると。一般の占用看板は、どなたでも設置できると。屋外広告物については、屋外広告物の現在の条例に基づきますと、会社の場合ですと講習修了者を雇用するというようなことでの違いでございます。 148: ◯相沢芳則委員　　要するに、道路占用の看板は、屋外広告物に関係なく誰でも申請すれば、その規定に合えばできるという判断でよろしいかと思うんですが、実は平成元年度、平成２年度の届け出を資料で見ますと、元年が４，５０１件、２年が４，３８６件とありましたが、私はこれ以外にも無断で看板を取りつけられているのではなかろうかというふうに判断するのですが、建設局ではどう判断しておりますか。 149: ◯路政課長　　確かに、無届けのものが見受けられております。 150: ◯相沢芳則委員　　条例では許可を与えたものが看板を取りつけるということになってますが、許可の方法は申請書を申し込めば、現場検査をしないで、ただ申請書に基づいた内容で審査していると思いますが、その辺を確認したいと思います。 151: ◯路政課長　　申請は、各区の建設部管理課で受理を行って、許可は普通の看板ですと最大１年ということで、そういう許可をいたしております。その後のチェックにつきましては、体制絡みで若干不十分な面があるかと思います。 152: ◯相沢芳則委員　　次に、占用調査費等委託費が３００万ついているわけですが、５区に分けますと６０万ですね。今、路政課長が言われたように、この委託費ですが、どのように使われているのですか。 153: ◯路政課長　　先生お伺いの３００万につきましては、道路占用看板類を５区を３年ローリングの形で実態調査をし、台帳でチェックをしていくという委託費を毎年３００万ずつ計上しているということで、３年ごとに５区の実態を把握する委託業務費用ということでございまして、屋外広告物としての使用ではございません。 154: ◯相沢芳則委員　　私は屋外広告物でなく、占用料のことで聞いているので、３００万は看板取りつけについて見てはいないのですか。先ほど出ました平成元年度４，５０１件、平成２年度４，３８６件、これはこの委託費の中に含まれていないのですか。 155: ◯路政課長　　取りつけ費用というのは、個人が設置するので役所としては見ておりません。 156: ◯委員長　　そうではなくて、要するに調査委託費というのは……入っているのか、入っていないのか、はっきり答えてください。 157: ◯路政課長　　入っておりません。 158: ◯相沢芳則委員　　私が聞きたかったのは、先ほど課長がおっしゃられた許可の体制が余りとられていないと。で、この調査費３００万はこの４千数件についても委託費の中で見ているのですかと、そういう質問をしたのですが、おわかりですか。 159: ◯路政課長　　そういう費用も入っておりません。３００万は実態調査の費用でございます。 160: ◯相沢芳則委員　　屋外広告物と勘違いしているのではないでしょうか。これは道路占用ですから、占用上の調査委託費３００万円ですよ。４千何件も許可を出しているでしょう。ですから当然、許可した以上は、現場確認しなければならないという感じはするのですが、それを委託費の中に含まれているのですかという話を聞いているのですが。入ってないのですか。 161: ◯路政課長　　含まれておりません。業者委託費用でございます。 162: ◯相沢芳則委員　　それでは、委託の内容についてお聞かせ願いたいと思います。 163: ◯委員長　　さっき答弁しているんですけれども……路政課長。 164: ◯路政課長　　この３００万の費用は看板の新設、大きさの変更、廃業による撤去等が行われている実態を調査するということでございます。確認する業務委託費用ということでございます。 165: ◯相沢芳則委員　　小さい話で、国分町あたりに行くと、道路上に不法なチラシがまかれているのですが、その辺は美観上からすると、この道路占用にかかわる部分が多いというふうに見受けられるのですが、その辺はどのような指導をなされているのですか。 166: ◯路政課長　　指導ということでございますが、平常業務としては、なかなかパトロールが行き届かない面がございます。ただし、一昨年来のイベント等、グリーンフェア、インターハイ、日米市長会といったような場合には、地域住民と一緒に、また区と体制をとりつつ、クリーン運動ということで、無届けの立て看板、テレクラとか、こういうものを市挙げて、電力さんとかＮＴＴと一緒に地区を選定いたしまして、そういう運動をイベント時ということで、大体年２回ぐらいずつやっております。 167: ◯相沢芳則委員　　今回の予算書を見ますと、屋外広告物について都市整備局に今回から変わるという予算計上がされていますが、今お話された美観上の問題も含めて、私はこれはどこか一箇所一体となった取り組みが必要と考えますが、そこでお伺いしますが、この屋外広告物に関連しては、平成元年度から県から移譲された事務と受けとめますが、この屋外広告物で規定されている年１回の講習会があると思いますが、これは平成元年度からやられてきていると思いますが、講習者の数が何人ぐらいになっているのか、教えていただきたい。 168: ◯路政課長　　平成３年度、３回の講習会で３５８名でございます。 169: ◯相沢芳則委員　　この広告物の条例第７条で見ると、広告物を設置するときは市長の許可を得なければならないと、許可はどのような方法で行われているのですか。 170: ◯路政課長　　条例に基づく申請書類を各区の建設部管理課に申請を行い、各区で内容をチェックをいたしまして許可を与えるというふうな流れでございます。 171: ◯相沢芳則委員　　そうすると、屋外広告物については、各区の管理課が窓口であると。それから、道路占用についても各区の窓口であるという受けとめ方でよろしいと思うんですが、そうであれば今回計上されている屋外広告物の許可に要する経費が、昨年は道路経常費から計上されて、今回は都市計画の総務費に計上されているわけですが、これは都市美観からすれば区の管理課が窓口でありますから、私は建設局か都市整備局一本の窓口でやるべきだというふうに判断するのですが、その辺は建設局長なり都市整備局長なり、どのようにお考えなんですか。 172: ◯建設局長　　今現在は業務としては、建設局が両方とも担当しております。しかしながら、屋外広告物ということになりますと、やはり都市全体の美観というふうなこともございまして、建築とのかかわり等々もありまして、今回は都市整備局ということになったわけでございます。 173: ◯相沢芳則委員　　私は先ほどから言っているように、一体となった町づくりをする場合は、区に行けば建設局の管理課なんですよ、ところが上に上がってくるときは、広告物は都市整備局、道路占用は建設局と、そうしましたら一体的な都市美観の町づくりはできるんでしょうか。私は、従来どおり建設局で、やはりきちっとした格好で町づくりをしていくべきであるというふうに考えますが、各局にわたるわけですので、助役にお伺いいたします。 174: ◯藤堂助役　　確かに、それぞれの所管だけを考えましての御発言でございますが、やはり道路法、それから建築基準法、いろいろございますが、その管理する体系におきましては、それぞれその所管の中身において調整ができますので、そういう意味で、一体的な管理はできると思いますので、御理解をいただきたいと思います。 175: ◯木村勝好委員　　私の方からは、住宅費に関してお尋ねいたします。　最初に、市営住宅の家賃の関係、家賃の滞納の関係についてお尋ねをいたします。３月２日の河北新報に出ていたのですけれども、平成３年度の市営住宅の家賃を１２カ月以上あるいは３０万円以上を滞納して、なおかつ支払う意思がないということを言っている入居者が２６人、金額で１，５８０万円で、こうした方々を含めたこれまでの累計で９２人、７，７８０万円というふうになっていますけれども、これは大体そのとおりでございましょうか。 176: ◯建築部長　　おおむね、そのとおりでございます。 177: ◯木村勝好委員　　新聞でそういう表現になっているのですが、悪質滞納者というのだそうですけれども、これに対する明け渡しの訴訟をやっているということですけれども、これまでどのくらいおやりになって、ともかく払いましょうということになって一応解決を見たというのは、どのぐらいになるのでしょうか。 178: ◯建築部長　　明け渡しの訴訟を提起した件数でございますが、今まで９３件提起しておりまして、明け渡しを完了しましたのが５０件、和解に至ったのが３５件、未執行が１件、それから現在審理中なのが７件でございます。 179: ◯木村勝好委員　　払う意思がない悪質滞納者の数というのは、年ごとにふえる傾向にあるのでしょうか、どういう傾向にあるのでしょうか。 180: ◯建築部長　　ちょっと数字の上でははっきりつかんでおりませんが、努力していることもありまして、横ばいの状況のように感じております。明け渡し訴訟を新聞等でも報道されました関係もありまして、感覚的にはちょっと効果がありまして、訪問に対する対応の仕方等には若干の変化が見られているようでございます。 181: ◯木村勝好委員　　確か、私の記憶では市営住宅に入る場合に保証人を立てることになっていると思うんですが、こうした方々についても恐らく入居されるときには保証人を立てていると思うんですけれども、こうした悪質滞納者の保証人に対して、普通の場合は本人に代わって支払いを請求したりということはあると思うんですが、こうした場合に、市としては保証人に対してどういう対応を求めているのですか。 182: ◯建築部長　　保証人に対しましては通知を申し上げまして、強力に納入指導していただくようにお願いしているところでございます。 183: ◯木村勝好委員　　貴重な市民の税金、もちろん一部は国からの補助も入ってですが、つくった市営住宅であるわけですから、みんなの財産ということなので、ぜひそういうことについては、きちんとした対応をこれからも求めていかれるようにお願いをしたいと思います。　市営住宅というものの性格について、非常に基本的なことですが、確認をさせていただきたいと思います。市営住宅というのは、仙台市が進めるいろいろな都市政策の中の一翼を担う住宅政策であるという面に力点を置かれているのか、それとも低所得層を中心にした社会福祉政策の一部だというような面に力点がかかっているのか、そもそもどちらにウエイトのかかった政策という認識でしょうか。 184: ◯都市整備局長　　住宅政策でもございますし、福祉政策でもございます。 185: ◯木村勝好委員　　半々のウェートということですか。 186: ◯都市整備局長　　ウェートに関しては、ちょっと半々ということも言い切れないところがございます。 187: ◯木村勝好委員　　どちらが高いのでしょうか。 188: ◯都市整備局長　　人の目線によって、その判断は違うと思います。 189: ◯木村勝好委員　　そういう位置づけで御答弁があったわけですけれども、観点を変えると、市営住宅というのは、仙台市が大家さんになっている借家だということなのか、それとも社会福祉の一環としての公共施設というか福祉施設というか、それはどういうことになるのでしょうか。 190: ◯都市整備局長　　両方であると考えております。 191: ◯木村勝好委員　　例えば、入居の募集の案内というのがありますが、こういうのを見ると使用料となってますね。普通にいうところの家賃というのは、文字どおりかかった分を家賃で回収できるような意味での家賃だろうと思うんですけれども、使用料ということになると、これはむしろ福祉施設というか公共施設というか、市民会館なんかの場合も使用料という言い方をしますけれども、やはりそういう意味では、そういう施設の使用料だということになるのでしょうか。 192: ◯建築部長　　これは自治法上の公の施設の使用料という位置づけになっておりまして、使用料という字句を使っているのでございますが、公営住宅法などには、やはり家賃という表現もございます。仙台市においては、先ほどの法に基づいた使用料という表現を使わせていただいております。 193: ◯木村勝好委員　　平成４年度の予算書を拝見しますと、高砂や新寺など１５０軒ほど市営住宅の建てかえ、実質上は新築ということになると思いますけれども、これが予定をされているわけです。その場合、今までの分も含めてですが、使用料か家賃か、どちらがいいかわかりませんが、それの設定の仕方ですね、それはどういう考え方で設定をしているのかと。別に細かい数字はいいです。考え方はどういう考え方でしょうか。

194: ◯建築部長　　市営住宅は、公営住宅法という法律に基づいてなされている施策でございまして、公営住宅法の第１２条及び同施行令の第４条に基づいて、限度額というのを算定するわけでございますが、その限度額を算定した上で各自治体がそれを上限にそれを下回って定めるようにという法律になっておりまして、仙台市においては、限度額を出した上で、入居者の負担能力──これは収入基準がございますので、この負担能力に限界があるということ、それから、立地条件、そういうものを勘案して家賃を決定しております。 195: ◯木村勝好委員　　当然、今のお話ですと限度額の下でセットをしているということになるんだろうと思うんですけれども、言ってみればそれは政策的な補助というか助成というか、そういうことを加えているということなんだろうと思いますが、それは限度額に対してどれぐらいの割合でそうした補助をしているのか、またいつごろそういうことを始めたのか、またさらに平成４年度はトータルでそれが幾らぐらいになるのか、わかったら教えていただきたいと思います。 196: ◯建築部長　　限度額を下回っている率でございますが、これは事業の内容がちょっと……。例えば、建てかえなんかですと、従前の入居者がございまして、その方のいろいろな事情とか収入の問題とかありまして、ちょっと事情が違いますけれども、新築の場合はおおむね２０％程度をめどになっているということでございます。それから、新築の場合でございますが、これは事業費の総額が固まって限度額を出して決めていくものでございますので、新しい住宅に関しては、まだ決定していない状況でございます。　それから、いつからこういう限度額の制度をやっているのかというお話でございますけれども、年度は忘れたのですが、茂庭の住宅の家賃の決定のころから、仙台市は限度額を用いているというふうに承知しております。 197: ◯木村勝好委員　　今のお話ですと、茂庭は割と最近ですよね。そこから、そういう形で家賃に対して助成をやっているということになりますと、これから平成４年度も１５０戸ぐらいつくると。それから、いわゆる南方団地ということで、袋原から四郎丸にかけてある部分についても、どんどん建てかえをやっていくということになれば、随時建築費というのは高騰していくと思いますが、当然それについての補助の総額というのが、どんどんふえていくということになると思うんです。つまり、言いかえれば、建てて貸せば貸すほど、普通は利益が上がるのですが、貸すほど市の負担がふえていくということになると思うんですけれども、これも福祉政策なのか住宅政策なのかということはありますが、福祉政策という観点からすれば、これは当然であるというお考えでしょうか。 198: ◯都市整備局長　　そのとおりだと思っております。 199: ◯木村勝好委員　　視点を変えて、幾つか事例を伺いたいのですが、耐火住宅は耐用年数７０年とお聞きをしております。もし、最初に入居をされた方、この方の所得がずっと限度内に止まってたという場合──理屈上はそういうことがあるかどうかわかりませんが、理屈上は、７０年間ずっと入居しててもいいんだということになるのでしょうか。 200: ◯建築部長　　理屈上は、そのとおりでございます。 201: ◯木村勝好委員　　そうすると、仮にその場合に、途中で、２０年目か３０年目かに親が亡くなったと、しかし所得が限度内だということで、子供がその入居権を相続といったらいいのか、継承といったらいいのかわかりませんが、そういうことをして、親子２代合わせて７０年住み続けると、ほとんどもう自分の家という気分で住み続けることも、これも理論上可能ですか。 202: ◯建築部長　　親子という場合ですと、同居の親族になりますので、そういう資格があればおっしゃるとおりでございます。居続けることができます。 203: ◯木村勝好委員　　仮に、その子供さんが、世帯分離をされたと、つまり子供として独立をしたと。で、その独立した子供の方が住宅をつくったという場合、そういう場合でも親の方は当然市営住宅に残ってもいいと思いますが、実際は子供の家と市営住宅との間を行ったり来たりしながら、月の半分ぐらいは子供の家で暮らしているといったようなケース、こうしたケースも所得が限度内であれば、そういうことも続けながらも入居可能ということですか。 204: ◯建築部長　　ちょっと難しい問題ですけれども、状況によるのでございますが、一応理論的には、実際上の生活の根拠が市営住宅にある場合には居住していることができるということになります。これは、半分と申しますけれども、半分行った切りで、残りの半分帰ってくるなどというときには、やはり調査をして判断いたします。 205: ◯木村勝好委員　　これまで、いろいろこういうお話を聞いていると、やはり市営住宅というのは、福祉政策の一環というニュアンスの方が非常に高いのではないかというような気がします。しかも、見ようによっては、入居されている方にとっては、相当手厚い福祉政策というべきであって、いわゆる都市政策、住宅政策の一つの柱であるという位置づけよりは、むしろ福祉政策という部分についてのウェートが高いのではないかというふうに思います。　ところで、市営住宅の関係以外で、いわゆる一般市民の方の住宅の取得に関して、仙台市として直接手助けをするような、そういう住宅政策というのはほかに何かございますでしょうか。 206: ◯都市整備局長　　都市整備局のようなハード面に関しましては、やはり今まで従来やっておりますような、茂庭とか鶴ケ谷、それから住宅宅地関連促進事業ということで、良好な宅地の造成に当たっておるというところでございます。 207: ◯木村勝好委員　　今のお話は、直接取得する人に対する手助けというのと、若干違うニュアンスではないかと思うんですけれども、実はこれまでも仙台市が政令市になって、住宅供給公社をつくれればつくれると、市としての供給公社をつくったらどうかという議論もあったかと思います。それに対して、当局の方は、時期尚早だというようなお答えをされてきたかと思いますけれども、時期尚早だとお答えになったのは、どういう理由からでございましょうか。県に供給公社があるわけですね。一部には県に随分遠慮をしているからだという話もありますが、その辺いかがでしょう。 208: ◯都市整備局長　　先生御指摘のとおり、住宅供給公社、県がやっているわけでございまして、そういうふうな中で我々は、全体計画を国から与えられ、住宅公社が何、仙台市はどこ、こういうふうな形でいろいろ全体的な見方をしておりますので、今現在のところは、公社の設立はあまり考えておりませんけれども、時期、需要、その他を見た上で判断したいというふうに考えております。 209: ◯木村勝好委員　　同じような議論で、仙台市としての独自の住宅金融のようなことをやってはどうかという議論もあったと思うんです。私は以前、市川市というところに住んでおりましたけれども、市川市では、一定の条件のもとで、市川市自体が限度額、確か３００万か５００万だったと思いますが、住宅金融をしてくれるんですね。そういったことをしてはどうかという議論もありましたけれども、必ずしも積極的な対応というふうにはなっていないようですが、例えば、民間住宅ローンだけ借りて住宅を建てられるような方、こういう方は金利負担が大変です。そういう方の中でも、ある程度の所得以下の方には、例えば、５年なら５年ということで住宅金融公庫の金利と民間の金利の差額、これを例えば仙台市として利子補給してやるとか、そういったようなことを一般の市民、一般の住宅取得者に対する仙台市としての、何かそういう住宅政策のようなもの、そういうものをお考えになる余地はございませんでしょうか。 210: ◯都市整備局長　　利子補給も含めまして、今後の研究課題とさせていただきます。 211: ◯木村勝好委員　　最後に助役にお尋ねをいたします。住宅政策について、どちらの助役にお尋ねをしたらいいか、ちょっとわからないんですけれども、私は、やっぱり仙台市が政令市になって、これだけ大きな町になって、単に市営住宅をつくれば住宅政策は大体これで済むというものではないと思うんですね。今、不動産下落傾向にあるといっても、やはり住宅を取得するというのは、一般の市民にとっては非常に高い買い物だと思うんです。２，０００万、３，０００万、４，０００万というのはやっぱり高い買い物だと思うんです。しかも、今後考えれば、仙台市は全国的に見ても、これからも潜在的な住宅需要の高い地域だろうと思うんですね。そういう意味で、建設省の資料なんかを見ても、各自治体、随分いろいろなことを工夫して、そういうものに対する応援策をとっています。そういう意味で、一般の市民が住宅を取得するに当たって、市としても、何らかの手助けをするといったような政策を、積極的に考えてみられてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 212: ◯藤堂助役　　ただいま、持ち家に対する制度融資の点、いろいろと御議論がありましたが、やはり時代の流れとしては、ひとつの方向として議論もいたしておるところでもございますが、やはり現状におきましては、今後の問題として、大いに研究してまいりたいと考えております。 213: ◯委員長　　以上で、第１１号議案平成４年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第８款土木費、第１２款災害復旧費、第２条債務負担行為中、仙台市建設公社事業資金損失補償、宅地防災工事資金利子補給、自転車等駐車場整備事業、北仙台共同溝整備事業、市営住宅建設事業、第３条市債中、道路新設改良費、自転車等駐車場建設費、河川改修費、都市計画街路事業費、公園整備費、都市下水路建設費、住宅建設費、第１２号議案平成４年度仙台市都市改造事業特別会計予算、第１５号議案平成４年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算、第１６号議案平成４年度仙台市駐車場事業特別会計予算、関連、第５８号議案仙台市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例、第６０号議案仙台市都市公園条例の一部を改正する条例に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。再開は３時３５分の予定であります。　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後３時１９分　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時３７分 214: ◯委員長　　再開いたします。次、第１１号議案平成４年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第９款消防費、第３条市債中、消防施設整備費、関連、第６２号議案仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例、第６３号議案仙台市火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。　通告がありますので、まず自由民主党市民連合から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　〔菅間進委員、柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕 215: ◯委員長　　順次、発言を願います。 216: ◯菅間進委員　　まず初めに、消防局におきましては、９３万人市民の安全確保のため、日夜御精励いただいていることに深く感謝するとともに、その献身に対し、心より敬意を表するものであります。さて、本会議の代表質疑において、当自由民主党市民連合の礒村議員も増大化、多様化する救急需要に対応するためのプレホスピタルケアについて、高規格救急自動車の導入や、最新の救急資器材の整備について今後の整備、適正配置を含め、年次計画の見通しをお尋ねいたしましたが、歳出第９款消防費、第３目消防施設費の救急活動用備品整備費についてお尋ねいたします。　１億１，８９６万４，０００円とありますが、これは高規格救急自動車の購入予算と思われますが、何台購入予定なのか、また、いつごろ購入予定なのか、お尋ねいたします。また、一緒にお答えいただきたいのですが、高規格救急自動車の特徴と、新たに搭載する資器材等について、導入の概要を含めお聞かせをください。 217: ◯消防局長　　高規格救急車の導入でございますが、平成３年度には１台購入いたしまして、３月の中ごろ入ってくるということで、最終的な整備を急いでいるところでございます。高規格車の購入につきましては、平成４年に４台で、各区に１台ずつ配備できるという状況にもっていきたいというふうに考えているところでございます。　高規格車の今後の対応でございますが、寿命がきました救急車につきまして、更新時期におきましては、今後は高規格救急車にすべて切り替えを行い、１２隊の救急車は、すべて高規格救急車によって対応するというふうにもっていきたいと考えてございます。ただ、今後の更新時期によりまして、購入年度の時期が若干ずれるかとは思いますけれども、そういうふうなことで、対応いたしたいと考えております。　高規格救急車の医療機械でございますが、高規格救急車のみならず、一般救急隊の医療行為等も非常に枠が広がりまして、そういう医療資器材を含めまして、特に高規格救急車につきましては、心臓疾患におきまして、除細動を除去するためのカウンターショックといたしまして、除細動器の購入、あるいは経鼻エアウェイを使います気管確保、輸液するための血管の確保、それに伴います輸液の吸入というようなことを期待しております。そのほか一般的に申し上げますと、救急隊員は１１５時間の研修を受けた後には、当然、聴診器を使い、血圧計、あるいは心電図の測定等々、９項目の処置ができますので、そういうような資器材を購入したいということで、本年の予算に計上しているわけでございます。 218: ◯菅間進委員　　平成４年度以降の購入についてお聞きしましたが、その後について、もうちょっと詳しくお聞かせ願いたいことと、今年度１台入りましたのは、青葉区に配置されるかと思いますが、それ以降、ことしは４台購入ということですが、その４台は同時期に各区ごとに入るのか、地域間格差をなくそうということで、いろいろと言われている中、その時期はどういうものなのか。それをちょつとお聞きしたいんですが。 219: ◯消防局長　　４台の購入時期でございますが、先生御存じのとおり、平成３年度に導入いたします高規格救急車は、ドイツ製のベンツの車でございまして、非常患者輸送につきましては、患者に与えるショックが非常に緩和されているし、中のスペースが広いとか、中である程度の医療行為ができるような、照明の確保ができるというようなこともございます。がしかし、いつまでもベンツばかりで対応するわけにはまいりませんので、日本のディーラーでも日産、トヨタ等々で、ベンツに劣らないような高規格救急車の開発を進めているということでございまして、年央には開発されるというような話を聞いておりますので、それを見ながら、我々としては、そういうものを導入していきたい。価格において非常な差がございますので、そういうふうに考えてございます。実際に遜色ないような車であるというふうに聞いておりますので、それに合わせて年央以降に購入して実際に配置されることになろうかと存じます。後年度以降の対応でございますが、先ほど申し上げましたように、更新時期に合わせて、高規格救急車を入れていくということでございます。 220: ◯菅間進委員　　ドイツ製のベンツが青葉区に入って、その後、日産、トヨタ、フォードも開発すると聞いておりますが、それぞれ特徴があるかと思います。聞くところによりますと、大き過ぎて小さい路地に入り切れないとか、そういったこととかがあるかと思いますが、それぞれの車の、今の予想の中でのメーカーごとの特徴、わかる範囲で結構ですからお聞かせください。 221: ◯警防部長　　ベンツ、フォード、トヨタ、日産、現在のところ４社開発中でございます。それぞれ一長一短ございまして、まず、国産のトヨタでありますが、先ほど申し上げました３点セット、あるいは９項目、いろいろな資器材を積むのに若干スペースが狭そうな気がいたします。さらに、車内での応急処置、ストレッチャーの両サイドでの応急処置をすべきであるという検討委員会の報告もございますんで、車内の幅のスペースが、若干狭そうな気がいたします。さらに、フォードでありますが、ボンネットタイプでございますので、長さが他社と比較いたしましますと長ごうございますので、道路の狭い場所等の回転半径が大きいので、運行に若干支障を来すであろうと思います。ベンツでございますが、既に東京、名古屋、神戸、京都等、先進都市で導入しております。その実績を聞きますと、若干故障の場合に修理に時間を要するであろう、という話も聞いておりますし、また、電気系統の故障が多すぎるのではないかというような、先進都市の使用の実績の話を、仄聞いたしております。日産につきましては、検討委員会で提案されました使用どおりでございますが、従来使っております２Ｂタイプよりも、幅が３０センチほど広く、長さにつきましても、２０センチないし３０センチぐらい長いので、いずれを採用すべきか、今後、内部で導入検討委員会でも持ちまして、いろいろ仕様書が示され次第、決定していきたいと思っております。 222: ◯菅間進委員　　それぞれ長所短所があるかと思います。１台３，８００万から９００万くらいする器材を入れますとね……。というものでございますので、十分機種の選択におきましては、熟慮して選んでいただければというふうに要望いたします。　高規格救急自動車の導入は積極的に推進していただきたいと思うのでありますが、導入そのものの目的が、プレホスピタルケアの充実ということにあると思われます。我が国は、世界でも屈指の医療先進国でありながら、事、救急医療に関しては、まだまだ発展途上であるようで、例えば、ＤＯＡ、心拍停止状態で搬送される人は、全国で月平均６，２００人、このうち救命率は全体の３％強、完全に社会復帰を果たした人は１％に満たないと聞いており、欧米と比べると３分の１から４分の１と低い数字になっています。通報を受けてから現場到着までの所要時間は、平均５．７分、医療機関に収容するまでの所要時間は、平均２１．７分、６０分以上を要しているケースは全体の２．２％に過ぎず、たらい回しという言葉はもはや死語になりつつある現在、なぜ今、救急問題がクローズアップされてきたのか調べてみますと、高齢人口の増加、食生活の変化に伴う心臓疾患の増加により１分１秒を争うＤＯＡ心拍停止状態の患者がふえてきたためのようです。それに関して、お尋ねいたします。先ほど挙げた現場到着までの所要時間等、統計年度の差があるといけませんので、平成２年度の全国平均と、仙台市の平均をお聞かせください。また、当市の平成３年中の出動件数、搬送人員、及び人口１万人当たりの出動件数についても、お聞かせください。なお、全国平均と比較できるものについては、その比較と傾向についても、お尋ねいたします。 223: ◯救急救助課長　　平成２年中における現場到着時間は、全国が５．７分、仙台市が６．１分となっております。人口１万人当たりの出動傾向につきましては、全国が２２５．３件、仙台市が１８３．７件でございます。平成３年中の仙台市の出動件数は、１万７，２５３件、前年より３．６％の増、搬送人員につきましては、１万６，３４６人で前年より５．２％の増となっております。 224: ◯菅間進委員　　全国平均に比べますと、到着時間は少しかかっておりますが、１万人当たりの出動件数１８３．７件と少ないようですが、どういったことで少ないか、お考えをお聞きしたいと思います。 225: ◯消防局長　　１万人当たりの搬送人員が、少ないという中身でございますが、これは関西、関東につきましては、これは２００人超しているというふうなこともございまして、これはそのときの、ところどころによっていろいろ考えがあろうかと思いますけれども、タクシーが見つかるとか、いろんなそういう中身も若干あろうかとは思います。ただ、仙台の場合は非常に東北人というのは、我慢強いあれでございまして、なかなか救急車を呼ぶと、周りの人にいろんな御心配をかけて困るというようなこともあろうかとは思いますけれども、そういう意味で、よほどひどくならない限りは、なかなか電話が来ないというようなことで、そういう意味での差が出ているのではないかと思います。高齢者人口の比率だとか、疾病構造等はそれほど大きな差はございませんけれども、そういうふうな中身がこういうことで１８３件、実質的に非常にまじめな救急に対する救急車の使い方をしていただいていると思っております。今後とも、若干ふえていくとは思っておりますけれども、そういう意味では、非常にありがたいというふうに考えております。 226: ◯菅間進委員　　仙台市民のモラルの高さを感じるという所見でございますが、やはり、これからより都市化していった場合に、この件数はふえるかと思いますので、やはり救急医療体制の充実を、より図らなくてはいけないと思います。　出動件数を事故種別で見た場合、主なものをお聞かせいただきたいことと、傷病程度、割合はどうなっているのか、お尋ねいたします。 227: ◯救急救助課長　　事故種別ごとの出動件数につきましては、最も多いのが急病でございまして、４６．５％、次いで交通事故の件数が２２．５％、以下、転院搬送が１１．９％、一般負傷が１０％の順となっております。傷病程度につきましては、軽症が４４．９％、入院を要するところの中等症が３６．５％、３週間以上の入院を要する重症患者につきましては、１７％となっております。 228: ◯菅間進委員　　この傷病程度の割合については、軽症、中等症、重症ということで、おそらく軽症の方が他の都市に比べては少ないのではないかというふうに、先ほどのご答弁から推察できるんですが、そういった傾向はあるんでしようか。 229: ◯救急救助課長　　他の都市と比較して、ほぼ同じ傾向にございます。 230: ◯菅間進委員　　傷病の中で一番多い急病ですが、なかなか追跡調査ができないというふうにもお聞きしておるんですが、傾向として、どういった傾向というか病気の種類が多いのか、わかる範囲内で結構ですからお聞かせください。 231: ◯救急救助課長　　脳疾患、心疾患、消化系、呼吸系、精神系、感覚系、泌尿系、その他、という分類に従って、パーセントを申し上げますと、昨年の例ですと、一番多いのが脳疾患の１３．６％、次に多いのが心疾患の１０．４％、以下感覚系、呼吸系となっております。 232: ◯菅間進委員　　心臓が一番多いんではないかと思っておりましたが、脳疾患が多いということですが、ただし、高度医療が必要な病気が多いということでございます。さて、アメリカでは救急医療は自治体が独自に行うばかりではなく、民間委託も多いと聞きます。フロリダ州ピネラス郡の民間救急医療会社では、救急医療の専門教育を受けたパラメデック、これは特別救急医療士というふうに日本語訳では言うようですが、この方が救急車に同乗し、現場から患者の搬送中に、先ほど局長がおっしゃった除細動、電器ショック、気管内挿管、点滴、注射、薬剤投与などの医療措置を行っており、ＤＯＡ、心肺停止状態の患者の救命率が平均３０％と３人に１人は助かっていると聞きます。アメリカ全土ですべてパラメデックが乗っているわけではなく、地域ごとにその救命率の差はあるようですが、平均１１％となっているようです。アメリカの救命率の３分の１以下でしかない、我が国の救命率向上の切り札として、日本版パラメデックの救急救命士制度が、平成３年４月に国会で成立し８月１５日施行されたことは、大変画期的なことであり、歓迎するものであります。救急救命士の実施できる応急処置、実施に必要な教育、訓練等、一般の救急隊員、救急II課程終了救急隊員を含め、お聞かせください。また、当市での教育、訓練状況、及び拡大された応急処置の実施見通しについても、お尋ねいたします。 233: ◯消防局長　　救急救命士が実施できる応急処置は、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、心肺停止状態に陥った患者等に対しまして、医師の指示のもとに心臓がけいれんしている場合、半自動除細動器によりますカウンターショックを行うとか、循環を確保するための輸液、気管チューブによる気道確保の３項目でありますが、また、これらの処置を行うためには救急隊員といたしまして、少なくとも経験が５年ございまして、２００時間以上の経験があるものにつきまして、救急救命士の養成機関に６カ月入校いたしまして、所定の課程を得まして、初めて受験資格を得る。そして、受験資格が出ましたら、救急救命士の資格認定の国家試験を受験いたしまして、これに合格した場合に、初めて救急救命士の免許をいただける。いただけましたら、先ほど申し上げました医療行為ができるということでございます。　一般隊員が行います救急につきましては、９項目と申し上げましたけれども、これは今まで救急隊員は、聴診器を使うというようなことは一切ございませんでしたけれども、今後は、聴診器を使って心音の状況の観察、あるいは血圧計、脈拍、血中酸素濃度の測定等々、今まで我々が行えなかった、新たな医療行為に基づく、初期の救急観察処置が行えるということでございまして、これらの処置によりまして、非常に効果が上がっております。と申しますのは、平成３年９月から、東京消防庁におきましては、９項目の救急を実施いたしておりますし、また、札幌、北九州市等におきましても、ことしの１月あるいは２月あたりから実施しているという実績がございます。そういう中でいろいろな話を聞きますと、まず第１に効果がありましたのが、酸素投入。これにより、救急以後の医療におきまして、非常に効果があったというようなこと。あるいは、のどの異物を鉗子を使って除去して一命を取りとめたというようなこと。あるいは、ショックパンツと申しまして、血圧を確保するために空気を注入いたしまして、血圧の下降を防ぐというような装置でございますが、そういうものを使いまして、非常にそれ以後の医療効果が上がったというようなこと。これは、北九州市に実例がございました。そういうようなことを行いまして、実施いたしますが、教育機関といたしましては、救急救命士につきましては、救急医療財団というのがございまして、これは都市、各都道府県が出資いたしました財団でございますけれども、この中におきまして、現在６０名の人員が養成を受けております。これは平成５年になりますと、東京地区に新たな教育機関ができまして、そこでは約２００名、前期後期に分けまして年間４００名のそういう受験資格者を養成できるということと、それから大阪方面にもう１校つくるという構想がございますけれども、平成５年までの構想は、先ほど申し上げました４００名の養成ができるということでございます。それから、このほか東京、名古屋、横浜等々におきまして救急隊員を養成しておりますが、これは各都市におきまして消防学校を持っておりますので、その中で養成をするということでございます。仙台は消防学校を持っておりませんので、それはいまのところ考えておりませんけれども、殊に、先ほど申し上げました救急隊員の１１５時間の研修につきましては、県の消防学校を通じまして来年度も５０名程度仙台市で養成いたしておりますし、平成３年には３６名の養成が終わりまして、おかげさまをもちまして、３月１８日をもちまして９項目の救急を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 234: ◯菅間進委員　　救急救命士、年に６０名ぐらいということで、これは国の関係もありますから、一概にどんどん養成してくださいと言っても、そう簡単にいかないのは承知なんでございますが、まだまだニーズとその対応が、かなりギャップがあるような気がいたしますので、ぜひ仙台市サイドでも国の方に要望を積極的に働きかけて、より多くの救急救命士が養成されることを期待するものであります。また、局長の答弁で消防学校について、県の方に委託して仙台では考えていないということですが、これにつきましても、政令市になって、これからもっと大きくなるであろう都市でございますので、それについても全市的に取り組んでいただきたいと要望いたします。　さて、救急救命士制度ができたからといって、それだけで救命率が欧米並に飛躍的に向上するかというとそうでもないようで、むしろ、救急車が到着するまでにＣＰＲ、これは心肺蘇生法ということなんですが、心肺蘇生法を行うことが重要といいます。ＤＯＡ、心肺停止状態の患者に２分以内にＣＰＲを施せば７５％の人の心拍が再開するが、３分たつと５０％、５分たつと２０％とその比率は急速に下がるとの報告もあるようです。事故現場での一般市民によるＣＰＲが重要となり、このＣＰＲがあってこそ、救急救命士の役割も増してくると思われます。救急医療体制は大きく分けて３つの段階があると思われます。１つは市民レベルでの救急処置、２つ目は医療器械の搬送中のプレホスピタルケア、いわゆる救急隊員の仕事、３つ目は医療機関での救命救急医療、いわゆるホスピタルケアでございます。２つ目のプレホスピタルケアはスタートしたばかりですが、さきにも触れましたように、早期の充実を期待するものであります。３のホスピタルケアについては、病院事業で、また別の機会に触れることにいたしまして、１の市民レベルでの救急処置ですが、どうも我々日本人は大変不得意のようです。ＣＰＲ、心肺蘇生法だけではなく、応急処置は救急医療体制の大きな柱と断言してよいでしょう。消防局としての普及の現況をお聞かせいただき、また今後の計画についても、お尋ねいたします。 235: ◯救急救助課長　　消防局といたしましては、蘇生訓練用の生体シュミレーター、心肺蘇生訓練用の人形、教育用のビデオ、こういったものをそれぞれ各消防署の方にも配置いたしまして、さらに、救急指導車を購入いたしまして、実際に普及啓発を図っているところでございます。具体的には、町内会、事業所、自主防災組織、こういったところにつきまして、応急手当の普及をやっておりまして、平成３年中には２４８回の普及啓発活動、延べ１万５，６３７人に対しまして、人工呼吸、心マッサージ、そういった応急手当を習得していただいているところでございます。今後も市民の救命率の向上を図るために、応急手当の重要性を理解いただきまして、機会をとらえて積極的に普及啓発に努めてまいる覚悟でございます。 236: ◯菅間進委員　　御努力されていることについては、大変評価するものでございますが、ここに、こういった記事がございますので、ちょっと読ませていただきたいと思うんですが、これは国際救命救急協会というがありまして、その方が言っている言葉なんですが、日本の交通事故現場と、欧米など外国の事故現場では、一般人の対応の仕方が全く違うということでございます。欧米では交通事故が起こると、まず近くを走っていた車が数台止まり、そして毛布などを持ち寄って、何人かが集まり、うち１人は交通整理を始め、残りの人はけが人の救助を開始する、止血や骨折の手当をし、救急の到着を待つというような状況があるということです。私、実際に見にいっていないので、記事を信用してお話するんですが、しかし、日本ではそれだけの処置を即座にできる人は少ないし、むしろできるだけかかわりあいになりたくないということで、足早に通り過ぎてしまう人が多い、それどころか事故渋滞で待たされてドライバーが、けが人に罵声を浴びせながら通過するケースも目につくというような記事が載っているんですが、また、その記事の中に、日本の警察官は現場にかけつけながら、人命救助活動をしない──しているとは思うんですが、していないと、この記事には載っています。救急は、東京の場合、消防庁、仙台の場合は消防局ということですが、その辺は理屈はいらないんじゃないかということで、東京都消防庁が調べた統計が載っています。だれから最初の救助を受けたかというと、同僚・友人が３０．９％、家族１９．８％、それに対して、警察官は２．５％ということで、特に高速道路などでは最も早く駆けつけるのは警察官であるという中で、県警との話し合い、そういった協議はどういうふうになされているのか、お聞きしたいと思います。 237: ◯警防部長　　ケースバイケースによるだろうと思いますけれども、救急車が現場に到着するのは、平均６分であります。したがって、ほとんどの場合救急車が先着いたします。パトロール中の警察隊が現場に居合わせる場合もございますけれども、警察隊は２次災害防止という観点から交通整理に当たっているのが現状であります。なお、警察との連携、協議の場につきましては、各消防署ごとに警察と救急に限定しませんけれども、連携調整をとりながら、そういう警察と消防の連絡会議を持っております。具体的な事案につきましては、いろいろ消防局といたしましても、警察の方に申し入れる、そういうこともやっております。 238: ◯菅間進委員　　教育活動、大変必要なことだと思います。先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、消防局だけではなく、今後は保健所、小中高保健体育、自動車免許取得時等に対象を広げ、啓蒙普及を図らなければならないというふうに思います。一般社会人層への普及も、手だてを町内会だけではなくて、いろいろと考えてやっていかなければならないというふうに思うものでございます。総合的な見地から、佐々木助役に、その決意をお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。 239: ◯佐々木助役　　万一、救急処置を必要とするような事態が発生した場合に、まずその場に居合わせた人が、直ちに適切な処置ができたかどうかが、その後の状態に非常に大きく影響するということは、承知されていることでございまして、時としては、その人の生命にかかわるということにもなります。そういった意味から、できるだけ多くの市民が救急救助法を身につけていただくことが、救急の第１歩だと思います。そういう観点から、今後一般の市民に対する救急医療の教育を充実したいと思います。 240: ◯委員長　　次に、民主クラブから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　〔佐藤嘉郎委員、質疑席に着席〕 241: ◯委員長　　順次、発言を願います。 242: ◯佐藤嘉郎委員　　消防費の予算に関連して、御質問をいたします。仙台市は早くから防災都市を宣言し、防火防災体制の実施、強化に尽力されておりますことは、高く評価するものですが、今後、仙台市がますます発展を遂げようとしているとき、その基盤となる都市の安全が裏打ちされなければいけないと思います。防災体制の強化を願いながら、数点について御質問をいたします。　まず、平成４年度のヘリコプター導入に関してでございますが、航空消防体制の整備について、まずお伺いいたします。ヘリコプター整備費８億４，０００万円余になっておりますが、仙台市が導入をしておりますヘリコプターには、どのような機能、また、それに基づく装備を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 243: ◯消防局長　　消防ヘリコプターは、消火、救助、救急活動のほか、情報収集、広報などの活動が行える機能が必要であります。このため空中消火のためのバケット装置、救助要求者を引き上げるためのホイスト装置、担架をはじめとする救急資器材、災害現場の画像を市役所の災害対策本部や、消防局に伝送するテレビ伝送装置、避難誘導等のための拡声装置など、そのほか、無線を装備するというふうに考えてございます。 244: ◯佐藤嘉郎委員　　そうしますと、かなり高度な技術を隊員は必要とするわけでございますが、航空消防隊の編成については、本会議の質問に対し、パイロット、整備士、及び専任隊員の５名体制に、消防署の救助隊員を活用するとの答弁がありましたが、災害の種別、規模などによって出動するのが異なると思いますが、実際に搭乗する隊員は何名ぐらい必要になるのか、また、火災など災害発生時はどのような基準で出動するのかなど、他の政令都市の状況などからして、考え方をお知らせを願いたいと思います。 245: ◯警防部長　　通常の搭乗隊員につきましては、パイロットを含めまして、３名ないし５名を考えております。しかし、山林火災の消火活動、あるいは、ビル火災での救助活動なりますと、画像伝送もあわせてやるわけでございますんで、状況によりましては、若干の隊員を増加したいと考えております。災害出動の基準につきましては、山林火災は確認と同時に出動させたいと思っております。また、ビル火災では炎上を確認できた場合、あるいは、その他の火災では第２出動、これは延焼拡大の危険がある場合には第２出動を指令するわけでありますが、その場合に出動させたいというふうに考えております。 246: ◯佐藤嘉郎委員　　これは、第２出動と言いましても都市部でのことですか。私たちの方の余り高いビルのないところで第２出動がかかるときもあるのですが、そういうときはヘリコプターはどうなんですか。 247: ◯警防部長　　第２出動は、全市域を考えております。 248: ◯佐藤嘉郎委員　　もう一度、出動の範囲について御質問をいたしますが、先ほど災害の出動の基準について御答弁をいただいたわけですが、宮城県では、本年度ヘリコプターを導入して活動をするわけです。仙台市も今年度導入で、１１月ころからの活動と伺っておりますが、その場合、仙台市ばかりでなく県の要請なり、あるいは他の市町村からも要請があると想定されるわけですが、そのような場合、他県からなど要請があった場合、どのように対処していくのか、また、応援出動した場合の根拠等があれば伺っておきたいと思います。 249: ◯消防局長　　他市町村への応援出動は、仙台市の災害活動に支障のない限り出動することにいたしたいと考えております。　応援の根拠でございますが、県内市町村につきましては、消防組織法に基づく応援協定を締結する必要があり、また、県外応援につきましては、自治省、消防庁が示しております大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱に基づき出動するということになろうかと思います。 250: ◯佐藤嘉郎委員　　わかりました。それでは、このヘリコプターの航続距離、発進してから燃料補給しないで何時間くらい活動できるのか、お尋ねいたします。 251: ◯消防局管理課長　　おおむね３時間程度でございます。 252: ◯佐藤嘉郎委員　　今お伺いしたのは、例えば宮城県でも外れの方の丸森町の山林火災に出ておる、時を同じくして仙台市でも第２出動という火災が起きた場合、すぐ戻ってくるというわけにもいかないでしょうし、これはどういう判断でヘリコプターの活動をされるのか、参考までにお伺いしておきたいと思います。 253: ◯警防部長　　災害の規模、種別によって判断したいと思います。 254: ◯佐藤嘉郎委員　　できるならば、こちらの方の延焼率は大分高いと思います。人命の損失も多いと思いますので、こちらの方に判断をして活動していただきたいと思います。そうしませんと、私たちも怒られる可能性もありますので、よろしくお願いいたします。　それから、ヘリコプターの消防以外の活用でございますが、ヘリコプターは常に災害出動しているわけでもございません。災害もしょっちゅうあるわけではないと思いますので、常時待機している時間の方が多いと思います。そのような場合、大変もったいないというと語弊がありますが、有効に活用するためにも一般の行政面にも活用すべきだと考えるわけですが、そのような考えはお持ちなのか、また持っているとすれば、どのような活用を考えておられるのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。 255: ◯消防局長　　我々といたしましては、一般行政の面におきましてもヘリコプターを活用していただきたいと、そういうふうに考えております。庁内の意見を取りまとめましたところ、具体的には各種広報、写真撮影、河川・港湾・公園・開発予定地などの査察、道路・交通状況の調査などの需要があるようでございますので、そういう面において大いに使っていただきたいと、そういうふうに考えております。 256: ◯佐藤嘉郎委員　　実は、今お尋ねしたのは、この間の選挙で広報車が回っておりましたけれども、声が聞こえない、だれも見向きもしないというような格好で、空からでも広報したらよいのではないかな、投票率が上がると、こんなふうに思ったものですからお伺いしたわけでございます。ぜひそのような方にも活用していただきたいと思います。　次に、消防団費に関連してお伺いしますが、消防団の施設、装備整備費９，０００余万円になっておりますが、４年度の消防団の施設等の整備計画について、お尋ねいたします。 257: ◯消防局次長　　来年度は、小型ポンプを収納する消防団の機械器具置き場を５カ所建設します。また、小型動力ポンプの更新、これは５台行います。また、小型ポンプを積載する積載車ですが、これは新たに４台を購入するほか、ホース、防火衣、これらを整備したいと考えております。 258: ◯佐藤嘉郎委員　　現在、収納するポンプ及び機械器具置き場は、消防団によってばらつきがあると思います。消防団は地域に最も密着した防災機関であると思いますが、さらにその位置づけを高めるためにも消防団員が活動しやすい環境づくりが大切であると思います。そこでお伺いいますが、機械器具置き場に消防団員が待機できる詰所をつくることは、災害現場への迅速な出動及び防火広報活動などを考慮した場合、大変必要なことだと思います。今もそのような施設をつくることをお伺いしたわけです。それから、手引きの小型ポンプでありますが、それらも順次積載車にかえていった方が、通常、今、積載車で防火のために回っておりますが、やはり市民に関心を持たせるためにも、逐次この積載車を配置して、機動性を持たせて、市民の広報あるいは消防活動のさらなる強化になると思いますので、どのように考えているのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。 259: ◯消防局次長　　消防団の施設の整備につきましては、市長になされました消防団に関する検討委員会、この答申を受けまして、具体的内容につきましては、消防団も入りました消防団近代化委員会、さらには合併しましてからつくりましたこの延長でございますが、消防団の改善委員会を設けております。これで、十分検討してまいりたいと思っておりますが、今後の整備につきましては、ただいま佐藤先生が御指摘のとおり、内容を十分検討いたしまして、これから整備に努めてまいりたいというように考えております。 260: ◯佐藤嘉郎委員　　ポンプ置き場も整備するというお話でございますが、つい３日前、中田に火災があったわけでございます。私も６時まで現場におりまして、大変寝不足で、次の日は非常に眠い目をこすりながらここにおったわけでございますが、そのとき実は、積載されたポンプ車が、事故があって当局で修繕に出していたという状況のようでありました。それで、うちの団員は大変口は悪いんでございますが、現場に行くと水火も辞せずというような格好でどんどん働く隊員でございます。機転をきかせまして、自主防災のポンプを引っ張り出しまして、ホースをつないで、エンジンをかけて、ホースとポンプを連結しようとしたところ、５０ミリと６５ミリで合わなかったんです。金具を取りかえればいいわけですが、それを探したらしいのですが見当たらないということで、大変怒っておったわけなんです。実は、自主防災のポンプの管理は出張所の方でやっておられると思うんですが、その前に、訓練などをやったとき、多分取りかえないでしまったのかなという危惧も持ったのです。中田の状況をお話ししますと、場所が広ければ団員が常にポンプのあたりを回って点検をしておりますので、それも気づいたと思うんですが、たまたま場所が狭いために隅の方に置いてあったということで、団員も気づかなかったということで、当然つながるものだと思って引っ張り出したということもありましたので、これは中田ばかりではなくて、ほかの分団、あるいは自主防災のポンプにもそのようなことがありますと、非常に大事に至るケースがありますので、どうかひとつその点の御指導もお願いいたしたいと思います。それで、今言ったように、もう少しポンプのあたりをぐるぐる回るくらいの広さがないと、どうしても点検に行きましても見落とすということもございますので、ぜひポンプ置き場に関しては、多少むだだと思いましても広くとっていただいたならば、出動するにしても、点検するにしても、大変よい結果になると思いますので、お願いをしたいと思います。　それから、消防団の運営交付金２９０余万円についてお伺いしますが、消防団運営交付金の交付目的、及び実際に消防分団に交付する場合の算出方法をお知らせ願いたいと思います。 261: ◯消防局管理課長　　消防団運営交付金でございますが、消防団の健全な運営を図るために交付されているものでございまして、主として事務的な経費に充てることを目的といたしております。　交付する場合の積算基礎でございますが、本部割１４万円、分団割３万２，０００円、団員割８０円ということになっております。 262: ◯佐藤嘉郎委員　　ただいまお答えいただきましたように、運営交付金は消防分団の事務的経費等に充てられているわけですが、諸物価が高騰しているにもかかわらず、この交付金は、ここ数年据え置かれたままになっているようであります。今後、これを引き上げるべきと考えますか。当局の考え方を、まずお伺いいたしたいと思います。 263: ◯消防局長　　先生御指摘のとおり、ここしばらく値上げ等を行っておりません。他の政令指定都市の実情を検討しながら、今後十分検討させていただきたいと、そういうふうに考えております。 264: ◯佐藤嘉郎委員　　実は、団員の方も事務費に関しては、１年に３万や４万ということで、いろいろ自分の手当から出してやっているという分団が大分ありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、水防体制について、お伺いをいたします。毎年、水防倉庫の増設や水防資機材の整備をされておりますが、水防倉庫及び資機材の現況についてお伺いをいたします。 265: ◯警防課長　　水防資材は、名取川、七北田川、貞山運河などの重要水防区域の２０カ所の水防倉庫と、それに消防諸署に備蓄している現況でございます。主な備蓄資材としましては、土のう用ビニール１２万５，０００袋、防水シート２，８００枚、鉄製くい３，９００本、木製くい２，４００本、アルミボート１８挺などのほか、ロープ、スコップ、ツルハシ、それに救命胴衣などの資機材を備蓄しているところでございます。 266: ◯佐藤嘉郎委員　　私たちの住む中田も、雨が降るとすぐ水が出るということで、去年は５回ぐらい水防のために出動したわけでございますが、水防活動については消防団員が主体的に活動しているのではないかと感じていますが、そこで、活動を容易にするため、今後、水防倉庫を消防団の機械器具置き場に一緒に併置することも検討すべきだと考えますが、どんなものでしょうか、お伺いします。 267: ◯警防部長　　消防団の活動を考えた場合に、当然消防団詰め所、機械器具置き場と水防資機材が一緒になるべきだろうと考えております。既に４カ所、そういう意味での合築の施設がございます。今後、先生御指摘のように水防資機材と消防団の詰め所、資機材置き場を併設した形で建設してまいりたいと思います。 268: ◯佐藤嘉郎委員　　ぜひそうしていただきたいと思います。というのは、実は落合の水防倉庫に団員が詰めかけるわけですが、ここは水防倉庫だけでありまして、電気もなければ腰かけるところもないということで、何とかしてほしいという要望があったわけですが、恐らくこれは落合の水防倉庫ばかりでなく、よそにもあろうかと思いますので、団員の士気の問題もありますので、ぜひそのように取り計らっていただきたいと思います。　次に、毎年、水防計画に基づき、名取川など重要河川について巡視を行っているようでありますが、巡視での不備やあるいは欠陥事項があった場合に、どのように処理し、また改修状況などをどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。 269: ◯警防部長　　河川を管理いたします関係機関、つまり国、県、市になるわけでありますが、毎年４月合同で河川巡視をいたしまして、我々といたしましても、その場で危険箇所を御指摘申し上げております。さらに、水防の幹事会、水防協議会、その場で御指摘申し上げ、さらに改築の進捗状況の御報告をちょうだいし、さらにまた今後の改修計画等につきまして御報告をちょうだいし、全委員の方にあるいは理事の方々に、そういう実態の御報告をちょうだいしております。

270: ◯佐藤嘉郎委員　　できれば消防分団の方にも、こういうところが危険だということをお知らせしていただいておきますと、活動するのに大変都合がよいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 271: ◯警防部長　　当然、管轄の消防団の分団長、団長、副団長さんにも同時に巡視に参加していただいております。 272: ◯佐藤嘉郎委員　　水防に関してでございますが、今、質問をしておりました途中ふと気づいたわけでございます。実は、名取川に関して、落合のポンプ場の庄松樋管、大村樋管、これらが完成されますと、一斉に名取川に水が入るということ、また六郷の方からも今の小水路が入ってくるということで、地域の方が心配しておられるのは、水が出た場合一斉に名取川に入ってくるものですから、水かさが増す、海の水が入ってくるということで、どんどん上流まで増してきて、今の堤防の高さではもち切れるのかどうかという議論がされておりますが、これに関して、堤防のかさ上げ工事などについて、直接市の仕事ではないと思いますが、情報などありましたならば、お聞かせ願いたいと思います。 273: ◯下水道局長　　名取川は１級河川でございまして、国並びに県の管理になっておりますが、計画の洪水量が６，２００トン毎秒で１５０年確率になっておりますので、余り御心配したほどのものではないのではないかと思っております。また、改修の計画等については聞いておりません。 274: ◯佐藤嘉郎委員　　この間の８．５のときは、堤防を越えるばかりになったんです。あのときは、堤防の外側にも満々と水がたまっておったのですが、あの水をかき出しますと間違いなく堤防を越えると思います。１５０年に１回の大雨ということですから、あと１５０年は大丈夫だと思いますが、統計上でありますので、来年あたりまた来たりしますと大変困りますので、その点もどうか建設省などと話し合っていただきまして、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 275: ◯委員長　　次に、日本社会党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　〔阿達孝治委員、小山勇朗委員、質疑席に着席〕 276: ◯委員長　　順次、発言を願います。 277: ◯阿達孝治委員　　委員長に、資料の配付をお願いしたいと思います。消防署所の配置図でございます。 278: ◯委員長　　ただいま阿達委員から御発言のとおりでありますので、事務局から配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　　〔資料配付〕 279: ◯阿達孝治委員　　配付していただいた資料は、消防署の出張所、本署並びに黄色いのは救急車配置の消防署であります。仙台市は非常に大きくなりまして１００万都市というふうになってきますと、この消防署の配置について検討の余地があるのではないかと思いますが、いかが考えておりますか。 280: ◯消防局長　　消防署所の配置につきましては、現況の状態でほぼ間に合っているのではないかと、今後、団地の造成等で、その段階において再検討する必要があると認識しております。 281: ◯阿達孝治委員　　消防署の配置については、これぐらいにしておきますが、次に、２番目についてお伺いします。　黄色いものが救急車の配備でありますが、真ん中と周囲では相当の違いがある。全国が５．７分、仙台が６．１分の平均であるというふうになっておりますけれども、特に海岸とか山の方については、これは全くその時間では到着できないような配置になっております。これらについての配置の検討を行う必要があると考えますが、どうでしょうか。 282: ◯消防局長　　これらの地域に対する救急隊の配置につきましては、人口、街区の形成状況及び救急需要等を勘案しながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。 283: ◯阿達孝治委員　　もう一つお伺いしますが、例えば消防署の区が違っても近くのところからの出動というふうになるのですか、それとも区が違えば区の消防署から出動するのか、どちらですか。 284: ◯消防局長　　それは、適宜救急の対応におきまして、近いところがあれば、区が違っても出動することがあり得るということであります。 285: ◯阿達孝治委員　　そういうふうになれば、この図を見ても、太白区の海岸付近とか周囲の方については非常に薄い点があるというふうに思いますので、これらは、直ちにというふうなことは言いませんが、検討の値があるのではないかというふうに思いますが、どのような検討をするつもりか、お伺いします。 286: ◯消防局長　　先ほど申し上げましたように、街区の形成あるいは救急需要の増加等を十分判断いたしまして、対応してまいりたいと考えております。 287: ◯阿達孝治委員　　次に、防災計画についてお伺いします。現在、雨量の観測についてはどこでやっておりますか、お伺いします。 288: ◯指令課長　　市内では８カ所でございます。青葉消防署、荒巻出張所、宮城消防署、鶴ケ谷出張所、高砂出張所、秋保出張所　太白消防署、泉消防署の８カ所でございます。 289: ◯阿達孝治委員　　先ほども質問に出ましたが、今の集中豪雨というのは、１００年に１回ぐらいのものが１年に何回も来るという状態です。これで見ますと、若林区には雨量観測所がない。どうしてないんですか。 290: ◯消防局長　　雨量観測と申しますのは、河川あるいは下水の排水、いろんな面を考えまして、必要な箇所の雨量の集計をもらいたいということで雨量観測所を設置しておりますので、どこでもそれで回せばいいというようなことでは考えてございません。 291: ◯阿達孝治委員　　それはおかしいのではないかと思うんです。各消防署に災害対策本部を設けるというふうになっておりまして、集中豪雨というのは、仙台市全域に平均的に降るならば仙台の気象台に１カ所観測所があればいいのですから、それでだめだから、あちらこちらにこういうふうにしてやっているわけですよ。それに対して、１つだけ抜けているというのは、これはおかしいんじゃないですか。 292: ◯消防局長　　去年の集中豪雨もポイント的な集中豪雨でございまして、仙台全域に降ったというわけではございません。ある地域におきましては、２０ミリ、ところがある地域におきましては、同じ時間帯で４０ミリから５０ミリ降ったとかそういう実例がございまして、これは非常に把握しにくいというようなこともございますが、今、御指摘のありました若林につきましては、平成４年度に置くということにしておりますが、観測地点をふやせばふやすほどいいかということは、いろんな問題がございますけれども、実際に必要な箇所に必要な観測点を置きたいというふうに考えております。 293: ◯阿達孝治委員　　平成４年度に置くというふうになれば平均的になりますが、もう一つお伺いします。仙台市地域防災計画という平成２年の３月に編集した資料によりますと、日最大降雨量というのが入っているんです。今、局長が答弁したように１時間雨量、それから１０分間雨量というのが今非常に問題になっているときに、この資料には１日の最大雨量しか書いていない。これは、どうしてこういうふうなことになっているのですか。 294: ◯消防局長　　実態を申し上げますと、現在消防署で観測点を設けている８地点につきましては、１時間ごとに降雨量を集計できますし、その情報につきましては関係機関に送付している──庁内関係機関にそういう情報を送付して対応に備えていただくというふうにしておりますし、実際にその防災計画に出ております数字は、たまたま１時間雨量ということで計算したためにそういうふうになったということで、時間雨量については出していないのが現実でございます。 295: ◯阿達孝治委員　　必要と感じないんですか。 296: ◯防災課長　　この資料につきましては、気象台の方で観測いたしました資料でございます。現在、仙台市といたしましては、昨年から時間雨でもっての計測、これを把握してございます。 297: ◯阿達孝治委員　　仙台市の気象台では、気象台始まって以来、１０分間雨量、それから１時間雨量、全部観測してあります。一昨年の大雨のとき以来、私、時々行って調べてきますが、このごろ降る雨は、気象台始まって以来１０位の中にほとんど入っているというふうなことがデータに出ているんですよ。ですから、私は、仙台気象台ばかりでなくて、仙台市の消防局で測ったデータも、この地域防災計画にきちっと今後入れて、そして更新をしておかないと、局長がさっき答弁されましたように、一緒に雨が降ったんですけれども、あちらの掲示とこちらの掲示とではぜんぜん違うような雨量が出る。ですから、こういうふうに多数の観測点を設けてきちんと測っておかないと、今後の防災計画が立たないんではないかということでお聞きしているのですよ。そういうデータについては、どういうふうに考えますか。 298: ◯防災課長　　これは、気象台の方の資料として掲載させていただいているものでございます。仙台市の方で、気象台とまた別に観測をいたしたものを、同じように時間雨でもって掲載するべきかどうか、あるいは公表すべきかどうかということには多少疑問がありますけれども、なお検討させていただきたいと思います。 299: ◯阿達孝治委員　　なぜ公表できないんですか。　もう一つ、ついでにお伺いしますが、この資料には１９８０年とか８８年とか、これは８０年の本当のデータだとすると、昔のデータを載せてあるんです。今、９２年ですから。ですから、こういうふうなので、これを本当に使うつもりで出したのか、それともこれは数字の間違いだったのか、その辺、お伺いします。 300: ◯防災課長　　これは、平成２年の３月に作成いたしたものでございますので、その当時としては最新のものでございます。今後、修正につきましては、その時点での最新のものを掲載するようになるかと思います。 301: ◯阿達孝治委員　　そんな答弁では、答弁にならないんです。ここには、１９４０年から１９８０年までの最大瞬間風速とか、そういうことが書かれているんですよ。これは一昨年つくったわけですから、気象台では、もうきょうのデータは、きょう中にきちんと出ているんですよ。そういうデータが出ているのに、こういうふうな編集の仕方をしておいたのでは、何のための参考資料になるのか。もう少し、その辺はきちんと、私が言った意見を十分に聞いて、今後検討し直すというふうにしてもらいたい。いかがですか。 302: ◯消防局次長　　ただいまの御質問でございますが、実はこの地域防災計画、先生の御指摘のように、不備な点もありますので、現在、管理課におきまして、この計画を、地震編と風水害編とに分けて今整備中でございますので、それらも踏まえながら改正をいたしたいというふうに考えております。 303: ◯阿達孝治委員　　次に移ります。今回の予算に、防災行政無線の整備というのが書いてありますけれども、これは一般質問でも取り上げましたが、何のために使って、今どの辺まで電波が届いているのかをお伺いします。 304: ◯防災課長　　本会議でも御答弁いたしましたとおり、現在、市役所に基地がございます。そこから直接発信いたしましても、直接受信できない地区がございます。そのために、直接受信できるような区域をふやすという目的でもって中継所を設ける。それによりまして、おおよそ泉地区、宮城地区のほとんどの地区が解消されるということでの整備についての予算案でございます。　現在、直接、無線が届かないところがございます。その地区の解消のために、今回、中継所をつくるものでございます。　防災行政無線の目的は、防災あるいは災害上、例えば下水道とか、そういった各施設の災害に対する対応のための連絡、あるいは災害対策本部等が設置された場合におきまして、本部、それから区役所その他と交信をすることによりまして一体的な対応を行う、そのための無線系統でございます。 305: ◯阿達孝治委員　　そういう無線でありますけれども、現在は新しく仙台市に入った区域については、無線が届かない。今回、中継所を設けたとしても、秋保は届かないであろうというふうに思います。それで、こういうふうに市長室の隣に災害対策本部を設置して、そこが中心になってやることになるわけでありますけれども、青下の水源地とかいろんなところに何かあった場合は、車で行ってそこから連絡をとらなくてはならないというふうなことになると思うものですから、これはやっぱり設置の目的に合ったような、きちんとした整備をしておかなくてはならないのではないかということなんですよ。それで、実際は消防署の無線については、別の系統できちんと入るようにはなっておりますけれども、せっかく防災行政無線としてつくって、中途半端な整備というのはないだろうということを私は言いたいんですよ。今年の整備はわかりましたけれども、この次はどうするんですか。 306: ◯消防局長　　実際に現在、権現山につくって不感地帯の解消を図るということで平成４年は考えておりますが、今後は大八山等にもそういうものをつくれば、そういう不感地帯がなくなるというようなこともございますので、その点を考えながら今後十分検討して、そういう地帯をなくしていきたいというふうに考えております。 307: ◯阿達孝治委員　　この無線は、実際は使われない方が本当はいいんですよ。災害のときだけですからね。でも、災害になったときに、いざ使おうと思ったときに全然届かない区域があるなんていうのは仙台市としての恥ですから、こういうことのないように緊急に整備をするように要望します。　次に、もう一つお伺いします。婦人防火クラブというのがありますけれども、何の目的であるのですか。 308: ◯警防部長　　婦人防火クラブの目的でありますが、日常の家庭の防火、それから防火意識の普及高揚、こういうものを目的としております。 309: ◯阿達孝治委員　　なぜ聞いたかと言いますと、実は軽可搬動力ポンプという普通の動力ポンプより小さいポンプがあるんです。消防演習のとき、婦人防火クラブの人たちがこれで放水訓練をしているんです。実際見ていると、何かちょっとおっかないような、エンジンもかけられない。ですから、本当に実動部隊にするつもりで婦人防火クラブを整備するのか。もし、けがなどした場合にはどうなるのかといった場合に、条例を整備して婦人防火クラブを実動部隊にするのか、それともどっからかいただいた軽可搬動力ポンプというのを使わないようにきちんとするか、どちらかを選ばなくてはならない時期に来ていると思うんです。それは、どのようにお考えですか。 310: ◯警防部長　　先ほど申し上げましたように、婦人防火クラブはそういう役割を持ってますので、消防職員あるいは消防団員を補完するような現場での活動は期待しておりません。したがって、婦人防火クラブに対しましては、日常の初期消火活動あるいは救急の応急処置等につきまして指導しております。しかし、合併地区につきましては、日本消防協会から、そういう軽可搬のポンプの申請をいたしまして、現に何台か持ってます。今後につきましては、耐用年数が過ぎた時点で廃棄したいと思います。したがって、ＯＢとか、婦人防火クラブ、今後、継続して利用させる考えは持っておりません。 311: ◯阿達孝治委員　　今後の方針はわかりましたけれども、今現在、耐用年数が来るまではどうするんですか。 312: ◯警防部長　　もらった条件といたしまして、活動の実績の報告の義務づけがございます。したがって、報告するための実績をつくるために形式的にやらせるというケースもあろうかと思います。 313: ◯阿達孝治委員　　それでは、本当にやって、けがなどされると非常に困るんですよ。けがされた場合、危ないからやめたなんていうことになったりすれば、実際に婦人防火クラブの活動や何かを見てますと、結局班長さんは専門の人ではなくて、順繰りに役員をやったりしてやっているわけです。ですから、警防活動や何かについては大変いいんですけれど、実戦部隊にするには、以後ああいうことはやらないというふうに、きちんと決めた方が私はいいと思いますが、どうですか。 314: ◯警防部長　　我々も、そういう訓練でけがされることを非常に憂慮しておりますんで、今後は婦人防火クラブに対しましては、そういうポンプの運用につきましてはやらせないような方向でやってまいりたいと思います。かわって、自主防災組織等に運用させてまいりたいと、こう思います。 315: ◯阿達孝治委員　　次に、消火栓のことについてお伺いします。消火栓には設置の基準があるというふうに思いますけれども、実際に消火栓がループになっている場合はいいんですけれど、ループになっていない場合、１つの端末の消火栓から何台の消防車が行って放水できるんですか、その辺をお聞きします。 316: ◯警防課長　　消火栓の配置基準でございます。まず、消火栓は、市街地、密集地などによってことなりますが、約８０メートルから２００メートルの範囲内に設置しております。　それから、消防車の取水可能台数です。水圧それから端末などによって異なりますが、ポンプ車１台で一口放水の場合は、配管口径７５ミリで１台、１００ミリでは２台、１５０ミリでは３台のポンプ車が放水可能でございます。 317: ◯阿達孝治委員　　実際は火事になると、平均出動消防車の台数は６．７台が出動しているわけでありますけれども、水利の便が悪ければ、行ったとしてもタンク車でなければ役に立たないということになるわけですね。ですから、これはできるだけループ状にするとか、水利の面については、もっと検討しておかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、これらについて、消防署で、水道を設置するときに水道局とよく協議をするんでしょうけれども、どのような点検をやっているんでしょうか。 318: ◯警防部長　　一口にループ方式と言いましても非常に難しい問題で、ループ方式というのは、いわゆる別な系統と結合する仕組みをいうわけでありますが、一本道路で排水管が１本ですとループ構成というのは非常に難しいわけでありますので、具体的にループ構成ができるものにつきましては、水道局と協議の上進めてまいりたいと思います。　なお、現場活動につきましては、防火水槽等々ございますので、消火栓だけに頼るということではございません。 319: ◯阿達孝治委員　　その次、消火器についてお伺いします。今回、消火器の新品購入については、補助の制度を取り入れるというふうになっておりますけれども、現在、これの普及状況はどれぐらいになっているんですか。 320: ◯予防課長　　お答えいたします。現在、全市的に調査した資料はございません。しかし、火災予防運動などのときに防火診断を行っておりますけれども、そのときに行った資料から推測いたしますと、５０％前後になっているのではないかと思われます。　以上です。 321: ◯阿達孝治委員　　実際には取りかえのとき、どういうふうにしてやるか。私は、現在あるのでも、期間がたっているやつについては、点検や何かをしなければならないだろうと思うのですよ。それらについて、古いものは古いもので置くと、使用したとき爆発とか何かがありますから、古いやつについては、どういうふうに点検をして更新を指導していくか、その辺をお伺いしたいのです。 322: ◯予防課長　　事業所に設置します消火器については、消防法によって義務づけられているわけでございますけれども、一般家庭については、そういった義務はございません。したがって、今、先生御心配のような問題が起きるわけでございますけれども、いつ、いかなるときでも、十分に効果を発揮されなければならない性格のものでございます。したがいまして、防災安全協会におきまして、予防運動とか、防災週間とかの機会をとらえまして、無料で点検をする方法をとっております。　以上でございます。 323: ◯阿達孝治委員　　実際に、そういうふうなものこそ婦人防火クラブやなんかを使って、きちんと、いつごろのやつですかとか、古いやつについては、どこでもって回収しますとか、これは古いものをうまく使わないと、これこそ廃棄物になってしまって非常に取り扱いが困る廃棄物になってしまうわけですよ。これらについては、古いものから点検をして、きちんと整備をするということにしないと、今後困ることになるので、それらについて、よく注意してやってもらいたいと思いますが、どうですか。 324: ◯予防課長　　今までやってきたことについては、今申し上げたとおりでございますけれども、今後もなお一層、事故など起きても困りますので、力を入れてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 325: ◯阿達孝治委員　　山火事のことを心配しなくてはならない時期になってますけれども、仙台市は、宮城県で第１位の山を持っている市でありますけれども、山火事対策にヘリコプターを出動させる場合の基地として、どこの辺を考えて、どういうふうに整備しておくつもりですか。 326: ◯消防局総務部長　　お答えいたします。仙台市内につきましては、どの地点にあっても、ヘリポートから離陸しまして大体１０分程度で到着できると思います。そのため、特別に山林火災のための基地というものは考えておりませんけれども、あらゆる災害に対応できるように、飛行場外の離着陸場として、適地について数箇所調査を行っております。 327: ◯阿達孝治委員　　実は、私のうちの近くに営林署の出張所みたいなものがあるのですけれども、ここに消化剤などを積んでいたのがありまして、こういうところとよく連携をとっておかないと、せっかくのやつが非常に困ると思いますので、営林署と相談をして早急に整備されることを期待しておきます。　それから、もう一つお伺いします。消防団の年齢制限を６０歳にするわけですが、どれくらいカバーできると考えますか。 328: ◯消防局管理課長　　お答えをいたします。今回、御審議をいただいております条例を通していただきますと、１６名の方が救われるということになります。　以上でございます。 329: ◯阿達孝治委員　　本当の年齢構成が消防概況に書かれておりますけれども、私は、年齢構成は確かに１６人の人はカバーできると思うのですが、先ほども質問がありましたように、消防団の団員に入ると大変負担が……。負担というのは、日にちの負担ですね。しょっちゅう大変だなと私たちも思うのですね。それに対して、さっき８０円という単価の問題が出てきましたけれども、８０円というのは、何を単価にしているのですか。その辺をもう少し具体的に説明をしてもらわないと……。 330: ◯消防局管理課長　　お答えをいたします。先ほど申し上げました運営交付金でございますけれども、これは事務的な経費に充てるものでございまして、実際、消防団員の方が出動した場合には、災害あるいは訓練等の区分はございますけれど、３，７００円とか３，５００円の出動手当がございます。それから、年間を通しましての職務報酬もございます。　以上でございます。 331: ◯阿達孝治委員　　そんなことわかっているんですね。大体にして、私が言っているのは、そういうふうに３，７００円や何かは、１日我々が働いた場合ですね、単価はどれぐらいだと考えた場合、非常に安い単価だとね。しかし、これはボランティアかもしれないけれども、団の運営というのは、旧仙台市の方は消防後援会というものがあります。私たちの方については、消防後援会を、もう、なくしてあります。消防団というのは、やっぱり町、市が応援してやらなくてはならない。実際は町内会がやっているわけですけれども、やはりもう少し、団の運営について経費的にきちんとしてやらないと。とても、とても自分たちの出動手当の中から、ためておいて何かやるというようなことになれば、やはりやめるというふうになってくると思うのですよ。その辺を十分考えて、個人に対する手当については、よその方とも全部同じにしなければならないと言うならば、団に対する運営費を交付してカバーしてやるとかを考えないと、今からの消防団については、ますます人が少なくなると思いますが、どうですか。 332: ◯消防局次長　　お答え申し上げます。消防団の運営費につきましては、先ほど管理課長から答弁申し上げましたとおり、現状に合ったように、極力努力してまいりたいと思います。 333: ◯阿達孝治委員　　終わります。　　　　　　〔菅原敏秋委員「委員長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕 334: ◯菅原敏秋委員　　議員が市民の代表として質問するのは自由でありますけれども、今の質問の中に、婦人防火クラブの自主的な活動に対して、ポンプ、そういった活動をやめさせるべきだという質疑がありまして、やめさせるようにというみたいな答弁がありました。婦人防火クラブは、消防局の下部組織ではありません。消防局と地域防火クラブが一体となって地域の消火活動に当たるわけですから、自主的な団体に対して、御相談も申し上げないで消防局がそのような答弁をするということは、私は非常に不見識であるというような考えを持つものであります。その辺に対して、委員長の御所見をお伺いいたします。 335: ◯委員長　　せっかくの議事進行でございますけれども、委員長としては、当局の答弁に対して、どうこうと差し挟むものも、ないわけでありますけれども、まだこれから質疑の時間も総括質疑を残しておりますし、そういった中で、きっちりと質疑を詰めていただいて、当局の考え方が間違っていれば、正していただくというようなことで、進めていただくことでお願いしたいと、委員長として考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　〔小野寺初正委員、登坂しのぶ委員、質疑席に着席〕 336: ◯委員長　　順次、発言を願います。 337: ◯小野寺初正委員　　救急隊の業務に関連して、数点についてお伺いいたします。平成３年度に入りまして、市立病院の救急センターがオープンして、救急隊の行う業務については、かなりのプラス面、影響があったかと思われます。そこで、救急車が現場に駆けつけて、その後医療機関に搬入ですか、こうなりますね。一回目の最初の搬入をした医療機関で終わればいいのですけれども、その後のいわゆる転送の実態について、所要時間別の搬送の実態、平成２年度、平成３年度でどのようになっているのか、トータルで結構ですので、お願いします。 338: ◯委員長　　答弁願います。 339: ◯救急救助課長　　お答えいたします。平成３年中の転送の回数につきましては、２２９件です。転送の時間につきましては……。 340: ◯消防局長　　１０分未満が１７０件で約１．０％でございます。１０分以上２０分未満が４，２６２件で２６．１％、２０分以上３０分未満が６，４６３件で３９％、３０分以上６０分未満が４，９５６件３０．３％、６０分以上２時間以内が大体３％ということでございます。　以上でございます。 341: ◯小野寺初正委員　　転送者にかかわるとお話をしているのですけれども、先ほど平成３年度は２２９名という、その先を聞いているわけです。平成２年度のトータルで、時間ごとにどういう現状か、３年度、時間ごとにどういう現状か、質疑の関係上、そこを教えていただかないとできませんので、よろしくお願いします。 342: ◯消防局長　　資料を今調査しておりますので、少々お待ちいただきたいと思います。どうも申しわけございません。 343: ◯委員長　　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時１５分　　　　　　　　　　　　　再会　午後５時２４分 344: ◯委員長　　再会いたします。質疑を続行願います。答弁。 345: ◯救急救助課長　　大変申しわけございませんでした。手持ち資料として、平成３年中の資料しかございません。現在照会中でございます。平成２年中については、調査中ということで、平成３年中で説明させていただきます。２０分以上３０分未満が５件、２．２％になっております。３０分以上６０分未満が９７件、６０分以上１２０分未満が１１３件、１２０分以上が１４件、このようになっております。平成２年中の時間が入りました。１０分から２０分までが１件、２０分から３０分までが７件、３０分から６０分までが１４９件、６０分から１２０分までが９４件、１２０分以上が１９件となっております。　以上でございます。 346: ◯委員長　　この際、若干時間を延長いたします。本日は、消防費の質疑を終了したいと思っておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。

347: ◯小野寺初正委員　　市立病院救急センターの建設が、かなりこの数字にはあらわれているのではないかと思います。それで、３０分以上１２０分を超えるところまでの数字が、２２４名ということになるわけです。そうしますと、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、救急車が第１の患者さんのところに到着するまでは、平均時間が６．５分ということですから、救命率を向上させるためには、いわゆる３０分以上、これは転送されているわけですよ。いわゆる２２４名の方が、速やかに医療の行為が受けられるようにするためには、そしてまた救命率が向上するためには、この辺をどんなふうにして行くのかということが、最も重要なことではないかと思います。なぜ、２２４名の方が転送されているのかという理由について、消防局さんの資料を見ますと、こういう内訳になっております。ベット満床で転送されたのが２７名、それから専門外であるということで転送になった人が６４名、それから処置困難ということで１１８名、トータルで２２４名となるわけですけれども、そこでこの転送業務の中で、当然、救急医療、いわゆる告示機関というものがございまして、その機関と確認をした上で搬送しているのかどうかについて、お伺いをしたいのです。例えば、ベットが満床だと言われる現実があると、では確認をしていって受け入れられないわけですから、その辺はどうなんでしょうか。 348: ◯救急救助課長　　事案が発生した場合に、その都度医療機関の方に照会をして対応をしております。 349: ◯警防部長　　お答えいたします。救急の病院収容の原則は、災害現場、いわゆる発生地から一番近い医療機関。そしてまた、その症状にあった治療のできる医療機関へ搬送するのが原則であります。したがって、現場から無線で司令室へ、一番近い、一番症状に合った医療機関はどこかということを、無線で問い合わせて、それが処置不能であったり、医師不在であったり、だんだん遠くなるわけでありますので、その都度無線との交信で転送の回数がふえてくるという実態であります。　以上であります。 350: ◯小野寺初正委員　　具体的なベット満床の２７名の方というのは、確認をして搬送したのだけれども、病院の方から断られたということですね。そういうことではないんですか、ではどういうことなのですか。 351: ◯警防部長　　患者が実際に病院に行って、その場で満床という理由で拒否されたわけでなくて、司令室が電話での問い合わせで、そういう理由で拒否というわけです。病院の収容ＯＫサインが出るまでは、現場から移動をできるだけしないで、空回りしないようにしております。　以上であります。 352: ◯救急救助課長　　一たん医療機関に行ったときに、たまたま傷病者に対応する傷病程度が入院が必要な場合は、ベット満床、そしてさらに手術中であるとか、処置困難という形で転送になっているケースがほとんどでございます。 353: ◯委員長　　消防局長答弁を整理願います。 354: ◯消防局長　　救急救助課長の答弁が正しいものでございます。 355: ◯小野寺初正委員　　そこで情報収集ですね。一つは、ベット満床で断られるとかの現実がある。情報収集については、救急医療告示機関との情報収集について、はどういう取り組みをしているのか。もう一点は、そうでない医療機関もあるわけですよね。そういう医療機関との情報収集については、どのように取り組んでいるのか、その点についてお伺いします。 356: ◯消防局長　　救急告示病院と、それからまあ、医療機関との両方でございますが、うちの方では、大体その日の夕方になりますと、どういう病院が受け入れてもらえるか、各病院に照会して情報をちょうだいする。それから、一般病院の情報等につきましては、宮城県の医療情報システムがございまして、それからとることになっておりますが、そちらの方は、ほとんど使えないというような状況でございます。独自な意味では、消防局の情報をもとにして、いろいろ搬送している。 357: ◯小野寺初正委員　　それでは、現実には、今申し上げましたような診療の不能の事態がございますね、基本的には情報が、正しき情報というか、そうしたものが入手できない現状なのだと、それが反映しているのだと考えてよろしいのかどうか。 358: ◯消防局長　　情報につきましては、なかなかそのとおり、夕方６時に入れた情報が、７時前において急患が入ったということでそういうことには応じられないということもございまして、その訂正が遅れることもございますので、入っている情報をそのまま信用できませんので、我々といたしましては、これからこういう患者を搬送しますよと、いかがですかということで、病院等の了解を得て、そこに運ぶというのが実態でございます。　以上でございます。 359: ◯小野寺初正委員　　そのような事態がないようにということで、仙台市は１次から３次までの包括の医療体制を目指しているわけですよね。そうした中で、消防局として、こうした事態が起こらないように、少なくなるようにということでの関係機関との協議の中で、どんな話し合いをされているのか、どんな取り組みをされているのか、その点についてお伺いします。 360: ◯消防局長　　医療機関との関係でございますが、地域医療協議会というものがございまして、その中の救急部会に仙台市消防局も入っております。その中で、消防の救急搬送に当たるいろいろな問題点を提起し、またそういうことへの御理解を求めることも行っております。また、オープン病院あるいは市立病院との救急関係の意思疎通を図るために協議会等を設けまして、逐次、そのような場の中で救急についての情報交換を行っている。　以上でございます。 361: ◯小野寺初正委員　　地域医療なる協議会の中に消防局長さんもお入りになっている。仙台市の機関では、衛生局長さんが入られているわけですよね。衛生局長さんにお伺いしますけれども、そうした協議会というものがあるという中で、そうした現実を何とかしようとしているのだ、ということであるかと思いますけれども、私から見て、救急患者はふえているわけですが、基本的に転送患者２３４名というのは、基本的には大体一定の、ある程度の人員というのは、ほとんど変化ないようなことの認識をしております。そうしたことで、どのような改善のための努力について、どんな現状なのか、この点について、衛生局長さんにお伺いしたいと思います。 362: ◯衛生局長　　お答えいたします。今御指摘の件でございます。転送と申しますのは、現実に救急車がたらい回しで動くということよりも、現地で電話を何回かけたかと、当初かけたときにベット満床で１回目には断られたが、２回目ではどこかの医療機関に入ったと、そのことの理由になるわけでございます。確かに、収容までの時間もかかりますし、電話問い合わせに対する過去のそういった問題もございます。昨年、市立病院に救急センターができましたけれども、そういうことに対する非常な期待といいますか、そういうこともあって、救急センターに大変集中をしたということもございまして、新聞にも出てましたとおり、１時間半もたってから収容されたという事例なども新聞記事に出たということもございまして、極めて問題であるということで、単に市立病院だけで一切を賄い切れるものではないということで、救急医療に対する市立病院を核とした協力体制専門委員会というのを地域医療対策協議会の中に置きまして、市内におけれ官公立病院、それから私的病院も含めまして、これに対する協力体制というものについて、今日まで検討いたしております。その過程の中で、国立病院をはじめ、それぞれ意識啓発がなったと思いますけれども、受け入れのためのベットを、それぞれ何とか確保して、融通し合っていこうという雰囲気も出ております。いずれ、そういった中で、実質的な意味での輪番制と申しますか、そういうものが、いずれ遠からず見えてくる段階になろうと思います。もう一方では、先ほど消防局長からお話が出ましたとおり、県に２次医療体制の確保ということで、宮城県地域医療情報センターというものがございます。県内の１３０の病院に端末を置いて、そこでのベットの状況であるとか、どういった診療ができるかという情報を集めることになっておりますが、現実は、残念ながら十分機能していない状況もございまして、実は協力体制専門委員会の中に、県ないしは情報センターの方もお入りいただいて、医療情報が確度の高い情報収集ができるようにということで、私どもも申し上げております。そういったことも含めまして、消防における救急体制が円滑に進むように、私どもも努力をしてまいりたいと考えております。 363: ◯小野寺初正委員　　先ほどの内訳の中に専門外が６４、処置困難というのが１１８、合計で１８２名ということになるわけですが、私は、この部分、専門外とか処置困難というのは、どうしても医師の介在というものが、根本的には必要ではないか、そこの部分がクリアできないことには解決できないんじゃないか。先ほどの議論の中でも救急救命士の件がございましたが、救急救命士というのも医師の連携のもとでないと、医師の指示を受けなければ厚生省令で定めた処置ができない規定になっておりまして、そういった意味では、確かに市立病院、鶴ケ谷オープン病院との連携を、これからするように基本的には了解を得ているということですけれども、私は、将来に向かって、この面で仙台市が不安のないようにしていくためには、その計画に盛られたドクターズカーを導入することが、抜本的な施策としての対応策ではないかと思うわけです。そこで、ドクターズカーの導入について、どのような検討状況なのか、これは衛生局長にお伺いしたいと思います。仙台市の方針として、これらからどのようにドクターズカーの導入というものに対して取り組んでいくのかについて、助役さんにお伺いして終わりたいと思います。 364: ◯衛生局長　　お話のドクターズカーでございますが、国においても、救急現場における医療確保事業ということで、その中の一環でドクターズカーというものがございます。仙台でも、高規格救急車を導入するということになりますし、当然高規格救急車では心電図の伝送システムをオンライン化させるということになりますので、そういった面では病院とのホットラインがつくられる。そういった、意味で私どもとしては、今回導入される高規格救急車をワンステップとして、心電図の伝送システムのオンライン化とホットライン化から、まず手始めにこの事業に取り組んでいく。オンライン化ないしはホットライン化ということは、各病院との連携でありますし、その病院の医師との連携下に置かれることなります。そのステップを踏んだ上で、将来的にはドクターズカーということに取り組んでいこうということで、実はドクターズカーといいますか、救急現場での医療確保事業につきまして、消防、市立病院、それからオープン病院、それから医師会等の関係機関によります専門委員会を設置をいたしまして、そのあり方、運用の仕方について、検討をしてまいるということにいたしております。 365: ◯佐々木助役　　ドクターズカーの件ですが、現在行っている救急体制は、患者を医療機関にいっときも早く運ぼうという体制が主体になっております。ドクターズカーは、医者を患者の側に早く近づけようという構想でございます。ドクターズカーを実施するのが望ましいことでありますけれども、現実的には、要員の確保が、そこまでは現状としては整っていない。方向としては、そういうふうにあるべきだと思いますし、我々もその方向で、引き続き努力をしたいと考えております。 366: ◯登坂しのぶ委員　　私は、火災対策について、一点につきお伺いいたします。数字を挙げまして、わかりやすく質問いたしますので、よろしく簡明な答弁をお願いいたします。初めに、本市の火災件数を、当局の資料によりますと、平成元年で３７８件、２年で４３６件、３年で４７９件発生しておりますし、損害額も平成３年のみで５億８，６００万という資料をいただいております。一日当たり１６５万円が灰になっている。しかも、とうとい人命も失っている。これは、非常に痛ましい結果になっておるわけであります。消防局の懸命な努力にもかかわらず、火災は減るどころか年々増加傾向にあるのが現状だと、他の政令市と比較いたしましても、出火率で、平成３年で仙台市は５．１％、東京の５．６％、名古屋、大阪、広島に次いで仙台市と。全国平均で４．４％ですから、仙台市は高い率を示している。このように、他市と比べまして本市の火災発生件数の実態を見て、御当局は、どう分析をされているのか、局長の考えを伺いたいと思います。同時に、本市の平成元年、２年、３年の努力にかかわらず、増加傾向に歯どめがかからなかった点についても、あわせてその辺の御見解をお願いいたします。 367: ◯消防局長　　火災件数の各年ごとの増の件でございますが、平成元年から３年に至りまして、大体１２０件近くふえているというようなことで、件数の増については、非常に残念だというふうに考えておりますが、実際に、時期時期の気象の状況等によりまして、春の野火だとかの火災がふえるとかがございまして、非常に残念だと思っております。また、焼死者が出てきたということにつきましては、七、八名の自殺のための焼死というものもございますけれども、まことに痛ましいことでございまして、そういうことは一件でも減るように、非常に努力していきたいと考えてございます。　以上でございます。 368: ◯登坂しのぶ委員　　いろいろ努力はされているわけですけれども、これらの出火原因を見てますと、非常に重要なところが出てくるのですね。平成元年の出火原因をみて見てみますと、放火が７４件、２位コンロ６３件なのですね。平成２年度、でこれまた放火、不審火といいましょうか９８件。２位コンロ２０件に対して、ふえている。３年に至っては、放火が１５１件、２位がたばことなっているわけですね。この３年間で不審火、放火が３２３件になっている。平成３年に至っては、実に、対前年比５４％も増加しているというのが現状であります。一歩間違えば、即人命を失う、貴重な市民の財産を失う。それが不審火によって行われたのでは、たまったものでないわけでありますから、火災に対する放火の割合を他市と比べてみますと、本市が３１．５％の率を占めている。あの横浜で２９．１％なのです。札幌で１７．３％、福岡で２０．８％、名古屋では２８．８％と、仙台市は放火の割合が圧倒的に高い。全国平均で１７．３％なんですよ。これらの現状から見ると、果たして都市だから放火が多いのだという観点では、片づけられない点があるだろうと私は思うのです。放火に対する本市の取り組み姿勢、放火ゼロ化に向けての対応について、今後どうとられるのか、その辺をお答え願います。 369: ◯警防部長　　お答えいたします。現在市内で発生している放火、大体五つの地区に分類されるだろうと思います。大きくとらえて、五つのブロックだろうと思います。その一つは、地下鉄の放火であります。それから三年越しの放火がございます。それから歩坂町のバイク等々ございますが、それぞれ地区によって特徴されるものがございますので、火災の防止は市民の協力が不可欠でございます。放火の焼け跡といいますか、場所を見ますとバイクの地区あり、竹やぶの地区あり、地区によって特性がございます。特性に合わせて一般市民の方々の御協力をいただきながら、今後どう対応するかということなのですが、一つは放火されない環境をつくっていただこうということであります。と言いますのは、マンションとかは、段ボール、紙くず、そういうものが狙われているわけであります。苦竹の館町の連続放火事件でありますが、これは犯人逮捕されました。これは借金がかさんでパチンコをやって負けて、腹いせに自転車で無差別に放火した。これは犯人のつけやすい場所はどこかといいますと、紙くず、段ボール類のつけやすい場所を狙ったと言っていますし、地区に合った放火対策、放火防止対策を今後進めてまいりたい。もちろん町内会長さん、それから消防団、警察と連絡調整しながら検討をやってまいります。 370: ◯登坂しのぶ委員　　今、部長の方から、放火をされない環境をつくろうというお話がございましたけれども、先ほど五つの地区を挙げられましたけれども、その地区は、そういう地区だったのですか。 371: ◯警防部長　　一つは、地下鉄は動機がつかめないのですが、トイレであります。これは、監視の目が届かないということの放火であります。それから、新田苦竹地区につきましては、先ほどのパチンコの負けた腹いせで手当たり次第やった。それから、鈎取地区につきましては、監視の目の届かない竹やぶ等であります。最近になりまして、空き家等に進んできたようであります。歩坂町につきましては、アパートの寝静まった後に、バイクに手当たり次第、放火。五輪地区につきましては、マンションの廊下等であります。そういうことで、地区によって特性に応じて、地区の御指導を申し上げていきたいと思っております。　以上でございます。 372: ◯登坂しのぶ委員　　当局は、いろいろそれなりに努力されていると思うんですけれども、ただこの放火率を見ますと、仙台市が１．６に対して、京都市は０．５９、札幌が０．５４、福岡０．７８、全国平均が０．７６なんですね。かなり、やっぱり高いんですよ、放火率。そういう面では、仙台市というのは、ある市民の方が言っているわけでございますけれども、放火しやすい町なんだろうかと危惧しているわけです。そういう印象を与えては、まずいわけでございまして、その辺、当局はどう分析されてますか。 373: ◯警防部長　　放火率の低い都市の施策等勉強しながら、今後十分に対応してまいりたいと思います。　以上です。 374: ◯登坂しのぶ委員　　それでは、最後に、やはり放火をなくすために、何といっても、消防局のみならず、全庁的な取り組みが大切だと思うんです。そういう意味におきまして、助役さんに見解を伺いたいんですが、この放火をゼロにする活動を今後どういう決意で臨まれるか、それをお伺いしまして、終わりたいと思います。 375: ◯佐々木助役　　消防局の方から、いろいろ御答弁申し上げたところでございますけれども、局長会等におきましても、放火事件を議題にいたしたり、話題といたしたりしておりまして、全庁的に強力に取り組みたいというふうに考えております。 376: ◯委員長　　次に、民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　〔池田友信委員、質疑席に着席〕 377: ◯委員長　　発言願います。 378: ◯池田友信委員　　私は、焦点を絞りまして御質問させていただきます。　風水害対策の基本計画策定の調査というのと、その他の防災対策に要する経費という形で出ておりますが、この中身をちょっとお伺いします。 379: ◯消防局長　　平成２年におきまして、数回にわたる浸水被害が発生したことにかんがみまして、佐々木助役を委員長、各関係機関の局長を委員といたしまして、都市水害対策検討委員会を設置し、種々検討を行い、実施してきたものでございますが、平成４年には風水害対策基本計画策定調査を実施することにいたしまして、各局にまたがる事業の調整を行うなど、本市の指針となるべき計画策定を進めてまいりたいと。そういう意味で、この調査を進めてまいりたいということで考えております。　以上でございます。 380: ◯池田友信委員　　都市水害の検討委員会で、近年の都市水害についての当面の対策がまとめられたということでありますが、この都市水害の原因は、どういうふうに分析をされていますか。 381: ◯消防局長　　局地的に雨が降るということと、従来は水害と申しますと、一般的には水害でございますが、特に都市水害と称される、要するに街区が舗装等によって地下浸透の水がなくなるとか、あるいは下水溝に一時に水が集中いたしまして、それをのみきれないというために水害が発生するとか、ごく最近になりまして、仙台市もそういう被害が目につくようになったというふうに理解しております。　以上でございます。 382: ◯池田友信委員　　局長の今のお話を整理しますと、要するに河川のはんらんの水害でなくて、都市の内水による水害だという形に受けとめますが、現在消防の方では、防災計画がありますけれども、水防計画、水防対策について、現状は河川のはんらんということについての計画、あるいは対策ということになっておりますけれども、内水に対する水防計画、水防対策について、どのように今考えておりますか。 383: ◯消防局長　　今も話題になりました内水対策でございますが、これは都市水害対策委員会等において、いろいろ協議いたしましたように、下水の雨水対策について早急に実施させる。あるいは、雨水の貯水槽、地下の貯水槽等を考えるとか、いろいろ案を出してございますが、そういうものも含めまして、今後平成４年に、策定のための調査を行いますので、必ず出てくるいろんな問題等を十分勘案しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 384: ◯池田友信委員　　今後対応してまいりたいということは、まだできてないということに受けとめますが、私は、平成２年の第４回の定例議会で、この問題を提起したわけであります。それについて、市長は本会議の中で「水防は、御案内のとおり国全体の問題でございますので、関係省庁に適切な処置を要望いたしますとともに、市は市なりに、都市水害対策検討委員会におきまして種々検討してまいる所存でございます」という答弁をしておるんですが、その後ずうっと検討しっ放しと、求め切れないということで受けとめてよろしいですか。 385: ◯消防局長　　この対策につきましては、ハードの面とソフトの面あろうかと思います。ハードの面につきましては、事業局がそれぞれ検討進めておるということでございまして、ソフトの面につきましては、平成３年におきましては水害対策等につきまして各区役所、あるいは各事業局との連絡調整等非常にうまくいきまして、今後そういう意味でのソフトの面におきましては、以前に比べて随分進展しているというふうに認識しております。　以上でございます。 386: ◯池田友信委員　　ハードの面については、後ほど下水の方にお伺いしますけれども、ハードの面が完成する間、カバーするのは、やはりソフトの問題だと思うんです。それは、消防署が考えなければならないと思うんですが、消防署の現状の業務概要の中に、市民に最も身近な防災機関として消防は各種の災害から市民の生命、身体及び財産を守るということで、防災都市宣言に伴うような、そういう安全な町をつくると、うたっておるわけでありますけれども、現状の中での内水問題については、ハードの問題が解決しないままにおいては、非常に危険にさらされているというのが現状であります。しかし、その中でソフトの問題を消防の方でどのように対策をし、体制を整えるか、あるいはそういう部分に対するカバーをするかということが、この内水問題に対する防災体制というものを考えるべきだというふうに思うんですが、その辺については、どのようにお考えですか。 387: ◯消防局次長　　お答え申し上げます。　ソフト面につきましては、先ほど検討委員会のハード面についてお話申し上げたんですが、それらと平行しまして、消防局の防災課が事務局になりまして、区役所の地域振興課と原局である下水道等との担当課長と定期的に連絡会議等を開きまして、すぐにそういう災害対応のできるような訓練、協議を昨年からやっているところでございます。なお、消防局の情報センターとしましても、先ほど質問ありました雨量計の問題等でございますが、これらを活用しまして原局に速やかに情報を流す。それで原局の対応を期待するというようなことを、ここ一、二年やっているところでございます。　以上です。 388: ◯池田友信委員　　もっと具体的に言いますと、現状の火災に対する防災対策というのは、火災が起きて、それを消火活動をやってみて、こういう建物ではいかんと、こういうふうに予防しなければならないというのは、消防の体験から現場でもって、それを国の方に言って、国の規制をつくって、消防法というのは建築の分野に取り込んでいると思うんですね。それは、もう消防が考えなければ、こういう災害対策についての具体的なこれからの対策というのは、あらゆる面について、これは消防の方が起案し、そういう規定の改正なり、現実に合うような体制をこれから着々と、やっぱりやっていかなければならないと思うんです。これがやっぱり消防のソフトの面の中での役割ではないか。下水の方で雨水調整池をつくるのを待つばかりじゃなくて、今の現在の中での都市内水の問題ということについては、例えば水害地域というのは、ある程度限定されていますから、その地域の上流について、雨水水系に対する内水への対策地域というふうに指定をするとか、あるいは、そういう中での調整機能というのを開発の中で義務づけをする、もっと細分化をするということを、開発と合わせた、そういうふうな内水調整池、あるいは内水のそういう水防対策に対する開発整備ということについて、織り込んでいくようにしないと、これ、下流でポンプアップとか、排水整備をするということは、これから都市化がどんどん進むんですから、現状の条件が必ずしも一定していないわけですね。そういうものを消防の方で、火災に対する防災と同じように内水に対しても、やはりきちっとそういうものを検討して、行政の各機関の方に織り込ませるということを、やはり消防の方で考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 389: ◯消防局長　　今の御意見につきましては、全くそのとおりだと思います。我々といたしましても、火災防御に当たり、いろんな意見の集約等をもちまして、国にいろいろ働きかけをやっておりますように、今後とも内水の問題につきましては、消防長会等を通じまして、国等に働きかけをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 390: ◯池田友信委員　　この件については、１消防局の問題ばかりじゃなくて、これは全庁で、そういう問題をどういうふうに総合的に考えて、それを対策するかという調整機能をやはりやっていかなければならないし、あるいは従来ですと、建築の方でもそういう規制を考えると、やっぱり必要な義務経費だということで考えるわけでありますから、今後構築物、仙台市の公共施設をつくる場合は、そういうことも含めて、広範囲の中で検討するということも必要になってくるわけです。したがって、その采配は、三役が、もっとそういう部分での調整機能を受けて、各局との検討に入らせるという、そういう強い指導があり、あってしかるべきじゃないかなと。助役の御見解をお伺いします。 391: ◯佐々木助役　　お説のとおりでございまして、４年度の予算におきましても、重点的にこの項目は配慮いたしました。細部につきましては、財政局長から答弁申し上げますけれども、非常に大きく力を入れた部門に考えております。 392: ◯池田友信委員　　終わります。 393: ◯委員長　　次に、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。　　　　　　　　　　〔横田有史委員、質疑席に着席〕 394: ◯委員長　　発言を願います。 395: ◯横田有史委員　　質問の参考にするために、あらかじめ資料の配付をお願いしておりますので、よろしくお願いします。 396: ◯委員長　　ただいま御発言のとおり質疑の参考のための資料を用意してあるということでございますので、事務局をもって配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　　〔資料配布〕 397: ◯委員長　　質疑を願います。 398: ◯横田有史委員　　最初に、消防ヘリコプターの機種選定導入委員会について、その委員会の構成並びに現在の審議状況について、お伺いいたします。 399: ◯消防局長　　現在国内に登録されているヘリコプターは、三十数機種ございますが、消防、救急救助活動を行うのに必要な性能等について検討する必要があり、設置したものでございます。　以上でございます。　失礼いたしました。委員会の構成につきましては、委員長として佐々木助役、副委員長として藤堂助役、委員といたしまして総務、企画、財政、消防の各局長が当たった。　以上でございます。　審議の状況につきましては、大体４回くらい、いろいろそういう、いろんなことにつきまして審議を重ねているということでございます。　以上でございます。 400: ◯委員長　　当局に申し上げます。質問の趣旨を明確にとらえ、的確な答弁を願います。 401: ◯横田有史委員　　選定の対象機種は、３種類くらいが対象機種だというふうにお聞きしておりますけれども、その３機種なのか。だとすれば機種名について、お伺いいたします。 402: ◯消防局長　　現在は、作業の継続中でございまして、今、別な面でも検討しておりますので、その機種の機名等につきましては、若干遠慮させていただきたいと思います。　以上でございます。 403: ◯横田有史委員　　だとしますと、仙台市に見合う機種ということなんだろうと思いますけれども、選定に当たっての留意点というんですか、特にどういう点を留意しながら選定が進められているのか。そして、選定のめどは、いつころに置いているのか、この点について、伺っておきます。 404: ◯消防局長　　留意点でございますが、安全性、信頼性、実績があり充実した性能であること。それから、整備支援体制が整っていること。それから、経済性にすぐれていること。それから、機体、部品の継続性があること。それから、県体制といたしまして、２機体制というのが、消防庁のヘリコプターの導入の方針について当たっておりますので、そういう意味でのお互いの協調性の問題、そういう点を参考にして、今進めているところでございます。　結論のめどは、この予算の審議をいただいてございまして、この予算の審議をいただいて、これを可決いただきますれば、１１月に導入したいということもございますので、なるべく早く進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 405: ◯横田有史委員　　先ほど来、いろいろくどく聞いているようですけれども、実はかなり早い時期からＫＢ１１５という機種名が浮上しておりまして、広範にそうした話が聞こえておりまして、そういう点で選考経過について、やはり仙台市としての、何というんですか、留意点、ポイント、そこがどのように鮮明なのか、その辺を知りたいわけなんですよ、その辺について、何かございますか。 406: ◯消防局長　　今お話のございましたＫＢ１１５というヘリコプターは、現在日本の国ではどこも飛んでおりません。ＫＢというのはございません。ＢＫというのはございますけれども、そういううわさが流れているのは、私も聞いておりますけれども、先ほど申し上げました内容について、それを満たす機種を今後選定いたしまして、早急な時期に購入したいというふうに考えているということでございます。 407: ◯横田有史委員　　選考の推移を見守らせていただきます。　次に、ただいまお配りしました資料の関連でございますが、秋保消防団の湯元分団ポンプ置き場についての経過が、昨年暮れからことしにかけて急展開しているようでありますが、その経過についての概略を御説明いただきたいと思います。 408: ◯消防局次長　　答弁いたします。　消防団近代化、または改善委員会の答申を踏まえまして、消防団施設の整備を図っておりますが、ポンプなどの機械器具置き場につきましては、消防署、消防出張所の整合性を図りながら、統合などしまして、消防団員の待機、また休憩の場としての整備するとともに、機動力を持たせるということのため、小型ポンプの積載車を配置しております。御質問の湯元分団置き場につきましては、こうした考え方から手狭で老朽化になった、この２つの置き場を１つにいたしまして、小型ポンプ積載車が入る車庫及び詰め所を整備するため、現在の２つのポンプ置き場より広く、また２つの置き場の中間点に土地を求め、建設したものでございます。これによりますと、湯元地区の消防団の消防力の強化が図られるものというふうに考えております。　以上でございます。 409: ◯横田有史委員　　では、新たに求めた中間点の２９８平米の土地は、どなたの所有地でございましたか。 410: ◯消防局管理課長　　お答えをいたします。　仙台市太白区秋保町湯元字薬師２０番地の高橋禮範という方の所有でございます。 411: ◯横田有史委員　　では、財政の方に聞きますけれども、普通財産に、この旧ポンプ置き場を所管替えしてから、その後の処置については、どのようになっておりますか。 412: ◯財政局長　　平成３年１２月に普通に所管替えをいたしまして、現在管財が管理をすべきところでございますけれども、新たに移転先の建設が完了をしておりませんので、しばらくそのままの状態になっているということでございます。 413: ◯横田有史委員　　確認しますと、まだこの所有権は仙台市にあるということですか。 414: ◯財政局長　　そのとおりでございます。 415: ◯横田有史委員　　だとすれば、私の方で改めてお伺いしますけれども、既にこのポンプ場置き場は、隣接の旅館の駐車場という看板が出ております。これはどういうことでそういうことになってるんですか、説明してください。 416: ◯財政局長　　答弁を変更させていただきます。大変失礼をいたしました。　平成３年１２月１９日に土地売買契約が終了いたしまして、高橋氏に売却をしております。売却の理由は、高橋氏所有の土地を市が買収したことに伴う代替用地という理由でございます。

　失礼いたしました。 417: ◯横田有史委員　　ちなみに、買い入れた２９８平米の土地と、それから２２３平米の処分した土地との値段の差は、どちらが多いですか、値段上は。 418: ◯財政局長　　買収価格は約１，８００万円、それから処分価格が約１，７６０万円でございますので、差は４０万ほどでございます。 419: ◯横田有史委員　　このポンプ置き場は、もともと秋保の駐在所が置かれていた場所であります。そして、秋保が合併に伴いまして、ここにポンプ場置き場を置くということで、行政財産として消防署の所管に置かれたものであります。つまり、地元秋保の人たちにとっては、今後とも消防用地として愛されて使われていくという期待の中で、これが所管されてきたものであるというふうに認識しております。問題は、そういう中で今回１１月から１２月、そして１月にかけて、事実上行政側の要望に基づいて、つまり必要性に基づいて処分転換がされたようでありますが、昨日来の行政財産の処分の問題ともからみますが、結局隣接する旅館の方がこの旧所有地を取得し、そしてその代替地として田んぼわきの雑種地が取得されたという経過になるわけです。率直に言いまして、利用状況、それから利用の必要性等々から勘案しますと、例えば新しい新置き場というところは、田んぼに土砂を埋めただけの、ある意味では雑種地、土どめも何にもない、こういう土地であります。こういう土地と従来町の真ん中にある、この必要な駐車場ということとの利用価値から見たら、はるかに多いわけであります。もちろん、面積の若干の差がありますけれども、問題はそういう中で一応行政側の要望に基づくような経過的な説明になっておりますけれども、もともとはここの土地をこの近隣の方々はぜひとも必要だと、欲しい、しかも駐車場のない旅館にとっては、ましていわんや欲しい、こういう期待から、この話は出発したと見ざるを得ない経過なわけであります。私は、そういう点で、秋保町民が長いこと大事に愛してきた、そういう土地が、こういう経過で処分されたことについて、秋保町民の中でもさまざまな御意見が出されております。既に処分された時点でありますから、これ以上やりますと、平行線になりますので、今後については秋保町民の世論と運動に期待したいと思いますし、今後の経過については、改めてこうした経過ついての精査を行ってまいりたいということを申し上げて、質問を終わります。 420: ◯委員長　　以上で、第１１号議案平成４年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第９款消防費、第３条市債中、消防施設整備費、関連、第６２号議案仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例、第６３号議案仙台市火災予防条例の一部を改正する条例に対する質疑は、総括質疑を除き、終了いたしました。　お諮りいたします。本日の審査は、この程度にとどめ、残余は来る３月１６日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 421: ◯委員長　　御異議なしと認めます。なお、３月１６日は午後１時より開会いたしますので、御参集くださるよう、お願いいたします。本日は御協力ありがとうございました。これをもって、散会いたします。...

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仙台市議会 1992-03-13 平成４年度 予算等審査特別委員会（第７日目） 本文 1992-03-13

仙台市議会 1992-03-13
平成４年度予算等審査特別委員会（第７日目）　本文 1992-03-13